おはようございます。
中小企業診断士の山口晋です。
皆さんいつもブログを読んでくれてありがとうございます。
本日は「2024年度（令和6年度）補正予算案の詳細からの予測」です。
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今回は補助金関係についてです。
今回は「2024年度（令和6年度）補正予算案」の詳細からの予測についてになります。
2024年度（令和6年度）補正予算案の詳細からの予測
2024年12月6日に、2024年度（令和6年度）補正予算案の詳細が出てきています。
本文及び資料は内閣府のHPやミラサポPLUS情報にあります。
ミラサポPLUS 令和６年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）
その中で、当社が補助金サポートを実施する上で対応可能で需要があると思う補助金について先行して展望していきます。
１．持続的な賃上げを実現するための生産性向上・省力化・成長投資支援
＜基本的な課題認識と対応の方向性＞
●物価高や、構造的な人手不足等、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者の“稼ぐ力”を強化するため、予算・税・制度等の政策手段を総動員して支援。これらを通じ、賃上げ原資を確保し、持続的な賃上げにつなげる
1. 生産性向上支援の拡充（ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金）
【3,400億円（生産性革命推進事業）の内数】
⚫ 中小企業・小規模事業者の設備投資、販路開拓、IT導入、事業承継等を支援
⚫ 例えば、以下の措置拡充を実施
• 最低賃金近傍の事業者に対する支援として、補助率を1/2→2/3に引上げ（ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金）
• 設備投資や取引実態等に合わせ、補助上限・枠・要件見直し（ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金等）などを実施し、より使い勝手のよい、政策効果の高い支援制度に見直し。具体的には以下の見直しを実施
（ものづくり補助金）
➢ 製品・サービス高付加価値化枠について、従業員区分を見直し、21人以上の中小企業を対象に、補助上限を引上げ賃上げ動向を踏まえ、賃上げ要件、運用等を見直し など
（ＩＴ導入補助金）
➢ セキュリティ枠の補助上限引上げ・要件見直し、汎用ツール・導入後支援の補助対象化 など
（小規模事業者持続化補助金）
➢ 経営計画の策定に重点化し、枠の整理等、制度を簡素化（通常枠、創業枠等に再編等）
（事業承継・Ｍ＆Ａ補助金）
➢ PMIを後押しするためのPMI推進枠の創設や、早期承継促進のための枠再編（事業承継促進枠への改変等）、M&Aのトラブル防止に資するDD費用の支援拡充や100億企業創出加速化を図るための補助上限の引上げ
〇コメント
ものづくり補助金については、第18次であった製品・サービス高付加価値化枠が継続することが分かり、21人以上の従業員がいる事業者は補助上限や賃上げ要件の修正がある。従業員数が21人以上の事業者が優遇されるという予想が付きます。また、重要なポイントとなる補助率１/2→2/3は採点賃金近傍の従業員を雇用していないと対象にならない可能性があり。
ものづくり補助金は採択されるためには、加点項目をすべて満たして申請することが有利とされております。
過去回第18次ですと、最大6項目の加点項目を申請することができ、以下の様な制度になっておりました。
①成長性加点 経営革新計画
②政策加点 ②-1創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）、②-2パートナーシップ構築宣言、②-3再生事業者、➁-4DX認定事業者、➁-5サイバーセキュリティお助け隊サービス、②-6健康経営有料法人認定、②-7技術情報管理認証制度、②-8J-Startup J-Startup地域版、②-9取引先事業者でのパートナーシップ構築宣言（ グリーン化の取組記載あり）、②-10新規輸出1万者支援プログラム、②-11J－クレジット制度、②-12GXリーグ、②-13カーボンフットプリント（CFP)
③災害加点 事業継続力強化計画
④賃上げ加点等 ➃-1賃上げ加点、➃-2被用者保険
➄女性活躍等の推進の取り組み加点
➄-1えるぼし加点 「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者、➄-2くるみん加点 「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者
太字にしている項目がどの事業者でもある程度取得できる項目となりますが、特に事業継続力強化計画は取得までに1ヶ月間以上の期間を要するので早めに申請しないと〆切に間に合わず加点が無い状態での申請となるという事態になり採択可能性が低くなります。
果たしてどのような項目が次回公募ではでてくるのかということになりますが、ある程度第18次までの内容を踏襲して公募が開始されるのではないかと思います。
小規模事業者持続化補助金では、通常枠と創業枠等の再編成となっており、前回まであった、賃金引き上げ枠、卒業枠、後継者支援枠が形を変えた制度になると想定できます。
2. 新事業への進出にかかる支援の推進（新事業進出補助金の創設） 【既存基金の活用（1,500億円規模）】
⚫ 中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援するための新たな支援措置を創設
要件 ：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦（新規性）や賃金要件等
補助対象経費：建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費 等
〇コメント
まず事業再構築補助金の後釜補助金が、新事業推進補助金となります。予算規模も大きく、第12回公募も低採択率だったこともあり、既存基金の活用として継続されます。
第12回公募ではかなり制度が変わりましたが、次回公募でも大きく制度がかわることが予想できます。
注目すべき点は、補助対象経費です。ものづくり補助金にはない、建物費が対象となっております。また、等としか記載がないですが、広告宣伝費が補助対象経費に含まれるのかどうかといった点が注目すべき事項ですが、想定としては、補助対象経費は事業再構築補助金の制度を踏襲するのではないかと思います。
また、事務局の運営をどの企業がされるのかも注目すべき点です。
恐らく、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などが先行して公募が開始されて、その公募〆切後の2ヶ月後ぐらいにこの新事業進出補助金の公募が開始されるのではないかと思います。
昨年の流れですと、ものづくり補助金が3月末〆切、事業再構築補助金が7月中旬〆切となっていたので、恐らく同じ様なスケジュール感になるのではないかと思います。
予想としては、ものづくり補助金が3月~4月の〆切、新事業進出補助金が6月~7月の〆切。
年間何回の公募があるのかは不明ですが、今年と同じように年度通じてワンチャンという可能性もあり得ると思います。
3. 成長支援の新設・強化
⚫ 中小企業成長加速化補助金の創設【3,400億円（生産性革命推進事業）の内数】
意欲ある中小企業・小規模事業者の飛躍的成長を実現するため、売上高100億円を目指す中小企業等への設備投資や中小機構による多様な経営課題（Ｍ＆Ａ・海外展開・人材育成等）
要件 ：売上100億円を目指すビジョン・潜在力、賃金要件 等
補助対象経費：建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費への支援等を創設
⚫ 中堅・中小成長投資補助金の拡充【1,400億円、新規３年3,000億円】
地方においても持続的な賃上げを実現するため、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応するために行う工場等の拠点の新設等の大規模投資を実施することを支援するとともに、大企業から経営人材を受け入れる中堅・中小企業に対する給付金を拡充し、着実な事業成長等を実行可能な経営体制の整備を促進
⚫ 100億企業育成ファンド出資事業【30億円】
中小機構出資ファンドを通じ、売上高100億円超を目指す中小企業等へリスクマネー供給を実施
〇コメント
中小企業成長加速化補助金の創設【3,400億円（生産性革命推進事業）の内数】という記載があるので、同じ予算内で実施されるということとなり、採択件数次第ではこちらの補助金により予算消化が進むと思われます。
４．省力化投資支援の運用改善
⚫オーダーメイド形式も幅広く対象となる省力化投資支援の新設、カタログ形式の省力化投資支援の運用改善など、全方位型の省力化投資支援へ再編【既存基金の活用（3,000億円規模）】
〇コメント
なかなか制度が上手くいっていないと伺っている、省力化投資補助金ですが、継続して実施されるようです。IT導入補助金と同様にベンダーや販売代理店が主体となって進めていく補助金です。
以上、「2024年度（令和6年度）補正予算案」の詳細から今後を予想してきましたが、中小企業診断士が支援するメインは、ものづくり補助金と新事業進出補助金ではないかと思います。
ここ半年間以上も公募が無い状況となっているので、次回公募ではかなりの件数が申し込みをされることが予想できます。その準備も含めて、最新の公募状況を熟知して今後も情報発信をしていきます。
大型補助金の申請サポート
壱市コンサルティングでは、中小企業診断士のチームで大型補助金の申請サポートを実施しております。
専門分野をもった中小企業診断士のメンバーが揃っており、各業界に適した人材が2～3名体制で責任をもって担当します。
今後公募が出てくるであろう、ものづくり補助金などの大型補助金の申請サポートについても引き続き、先着10社様限定で承っております。
特に令和6年度は補助金の公募がかなり少なくなり、2025年の公募ではかなりの数の申請者が予想されます。
本来十分な準備期間の中で申請まで進めらることが望ましいですが、
直前1ヶ月前から始められる方も面談の上、お受けしてきております。
実際に補助金が活用できる事業の取り組みなのか、どの申請枠で進めれば有利なのか、採択されるポイントはどこなのかなど、初回は無料相談を実施しています。
今後大型補助金の申請をご検討の方は、是非お問い合わせいただければと思います。
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