中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 1次公募

対象は、投資規模10億円以上、補助上限50億円、補助率１/３以内の補助金です。
補助金で拠点設立や大規模投資を実施　→　事業拡大・生産性向上　→　持続的な賃上げにより従業員への還元、優秀な人事の確保が可能となります。
賃上げは、最低賃金の年平均上昇率を上回る賃上げとなる、全国平均＋3％／年が必須となります。

どんな取り組みに活用できる補助金なのか

工場や倉庫、販売拠点などの新設や増築
最先端の機械や省力化できる設備の購入
ソフトウェアの購入や情報システムの構築

補助対象経費

建物費：専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他成長投資計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費
機械装置費：専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費、一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
ソフトウェア費：専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費、一体で行う、改良・修繕に要する経費
外注費：補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費
専門家経費：本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費。※応募申請時の成長投資計画の作成に要する経費は補助対象外

事業概要

項目	内容
1.予算額	総額3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む） ※令和5年度補正予算1,000億円
2.補助上限額	50億円（補助率1/3以内）
3.補助事業期間	交付決定日から最長で令和8年12月末まで ※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和6年度（令和7年3月）末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計画の策定をお願いいたします。
4.補助対象者	中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース ※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。 ※みなし大企業や実施する事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。
5.補助事業の要件	①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分） ②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上 ※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。

スケジュール

公募開始：令和6年3月6日（水）~　公募〆切：4月30日（火）17:00

5月中旬～6月中旬頃：プレゼンテーション審査（申請企業の経営者等が出席）
6月中下旬頃：採択発表（以降順次、交付決定）
１次公募終了後、２次公募を予定

提出書類

１．成長投資計画書　表紙含め、35ページ以内で作成　事務局所定のPowerPointの雛形有り

２．成長投資計画書別紙　事務局所定のExcelの書式　主に財務計画を作成

３．ローカルベンチマーク　経済産業省所定のExcelの書式　財務分析

４．決算書等（3期分）

５．金融機関の確認書　金融機関から成長投資計画の確認を受けた場合には、所定の様式に金融機関が必要事項を記入した確認書

６．リース取引に係る誓約書　※リース会社との共同申請をする場合に必要

７．リース料軽減計算書　※リース会社との共同申請をする場合に必要

事業計画書のPowerPoint資料のサンプル（雛形）

審査基準

審査基準を網羅して事業計画書の策定が採択される上では必須となります。

１．経営力	経営戦略上の補助事業の位置付けを踏まえ、補助事業を通じて企業自身の持続的な成長につながることが見込まれるか。長期成長ビジョン。SWOT分析、成果目標・経営管理体制。
２．先進性・成長性	自社の優位性が確保、差別化された取り組みか。労働生産性の抜本的な向上。人手不足の状況が改善される取組。市場規模の伸びを上回る成長が見込まれる。
３．地域への波及効果	地域への波及効果が見込まれる取組。リーダーシップの発揮により、地域企業への波及効果、連携による相乗効果が見込まれる。コンソーシアムを形式を想定。
４．大規模投資・費用対効果	収益規模に応じたリスクをとった大規模成長投資。生み出される付加価値額が相対的に大きな取組。企業の行動変容。
５．実現可能性	財務状況・実施体制等が十分に確保。課題設定・解決方法・スケジュールが適正。市場ニーズの有無を検証。

賃上げ要件

補助事業が完了した日を含む事業年度（基準年度）の補助事業に関わる従業員及び役員の１人当たり給与支給総額と比較した、基準年度の３事業年度後（最終年度）の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、補助事業実施場所の都道府県における直近５年間の最低賃金の年平均上昇率（基準率）以上であることが必要です。
具体的には、申請時に基準率以上の目標を掲げ、その目標を従業員等に表明の上、達成することが要件となります。

→要するに、事業実施場所の都道府県の年平均上昇率（複利計算）の水準以上に、自社の1人当たりの給与支給総額の年平均上昇率が高く成れば良いといった基準であり、毎年賃上げが行われている状況に合わせて賃上げ計画を策定して、実施していけばよいということになります。
厚生労働省過去5年分の地域別最低賃金の全国一覧

当事務所のサポート内容・料金

壱市コンサルティングでは、中小企業診断士のチームで大型補助金の申請サポートを実施しております。
「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 1次公募」については、投資額も大きく、申請をされる企業関係者の方達が多くなることが予測できるので、代表をはじめとした当事務所所属の中小企業診断士が4名以上の体制で責任をもって担当します。
「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 1次公募」については、先着2社様限定で承っております。
本補助金は2次公募も想定されておりますが、経験の上初めての公募で申請された方が結果としえ採択率が高く有利になることが想定できますので、1次公募でのチャレンジをお薦めいたします。
本補助金の概要説明から、実際に補助金が活用できる事業の取り組みなのか、どのような準備をいつまでに進めれば有利なのか、採択されるポイントはどこなのかなど、初回は無料相談を実施しています。
「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 1次公募」の申請をご検討の方は、是非お問い合わせいただければと思います。

サポート内容	料金（税別）
事前相談公募要領、補助金の要件確認日程、採択可能性	無料 Zoomにて対応
事業計画書の作成電子申請のサポートプレゼンテーションの準備支援交付申請サポート	着手金：20万円成功報酬：個別見積 ※補助金額によりご相談、上限額有り
実績報告サポート	実績報告：15万円
事業化報告サポート	事業化報告：10万円／回