第18次ものづくり補助金の電子申請の入力方法

今回は、第18次公募の製品・サービス高付加価値化枠のDXを例として電子申請をダミーで入力したものを動画で解説しています。
前回第17次までとの変更点はあまりないですが、それぞれ解説しています。
今回もダミーで入力をしてみたことでと何が必要で、どのような項目が必要になるのかをアドバイスすることができます。
ものづくり補助金は、事業計画書を作成するだけでなく、電子申請を正しく行い申請できないと、不利な条件で申請をしてしまう可能性があり、採択を逃しています危険性があります。

せっかく用意周到に準備をしても、肝心の電子申請で誤った申請をしてしまうと元も子もなくなります。
審査上の加点項目については、合計6項目までとなっており、URL、事業継続力強化計画、パートナーシップ構築宣言、ワークライフバランスの取り組みなどといった項目について、自社が登録されているURLなどや証票の添付が必要になります。

また、賃上げ計画については、給与支給総額を年平均成長率（CAGR）1.5％以上増加を3~5年間、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にした事業計画とすることが必須ですが、
賃上げ加点を取得するには、➀給与支給総額を年平均成長率平均3％以上増加し、かつ事業場内最低賃金を毎年３月、地域別最低賃金より+５０円以上の水準を満たしたうえで、毎年+５０円以上ずつ増加（初回は応募時を起点とする）ことと、
②給与支給総額を年平均成長率平均6％以上増加し、かつ事業場内最低賃金を毎年３月、地域別最低賃金より+５０円以上の水準を満たしたうえで、毎年+５０円以上ずつ増加（初回は応募時を起点とする）こととが要件となっています。
➀は3年間で基準年度から約1割、②は3年間で基準年度から約2割の給与支給総額を増加されることとなり、事業場内最低賃金は、3年間で＋150円以上増加させることが要件です。

賃上げの要件を間違えて申請してしまうと、賃上げが実際にできなかった場合、基本要件や大幅賃上げについては補助金返還義務があり、加点項目については他の補助金で大幅に減点となるペナルティがありますので、制度を十分に理解いただいた上で、実現可能な計画をしっかりと計画してから、申請していただくことをお願いしております。

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2024年3月31日（日）令和5年度事例Ⅰの振り返りと令和5年度事例Ⅱ

2024年4月6日（土）ＰＭ~17：30まで令和5年度事例Ⅱの振り返りと令和5年度事例Ⅲ

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