小規模事業者持続化補助金災害支援枠（令和6年能登半島地震）

令和６年能登半島地震による災害による被災区域４県（石川県、富山県、福井県、新潟県）において、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面している小規模事業者の事業再建を支援するための制度です。
設備投資、広告・チラシ、店舗改装などを経費に使うことができる補助金です。

石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する令和６年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等
①自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた事業者
②令和６年能登半島地震に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた事業者
※「令和６年能登半島地震による被災区域４県に所在する小規模事業者」について「所在する」とは
補助を受けて取り組もうとする事業再建を行う事業所（店舗・工場・事務所等）が、被災区域内にあることを意味します。

小規模事業者、法人、個人事業、特定非営利活動法人など
小規模事業者等の定義

補助対象経費

・機械装置等費（製造設備の購入等）
・広報費（チラシ作成・配布、看板の設置等）
・ウェブサイト関連費
（サイト・ＥＣサイト等の開発、構築、更新等の経費）
・展示会等出展費（展示会・商談会の出典料等）
・旅費（販路開拓等を行うための旅費）
・新商品開発費（新商品の試作品開発等に伴う経費）
・資料購入費（資料・図書の購入費用等）
・借料（機器・設備等のリース・レンタル料）
・設備処分費（新サービス実施するための設備の処分等）
・委託・外注費（店舗改装費などの外注した費用）
・車両購入費（事業に供する車両が被災した場合の車両購入費用）
※ウェブサイト関連費は、補助金交付決定額及び補助金総額の1/4で
最大50万円が上限

補助率・補助上限額

※すでに実施した取組であっても事業計画書に基づき、発災日（令和6年1月1日）以降に発注・契約している証拠書類が確認できれば、補助の対象となります。

事業概要

項目	内容
1.補助対象者	（１）被災区域４県（石川県、富山県、福井県、新潟県）に所在する、小規模事業者。 ①自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた事業者 ②令和６年能登半島地震に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた事業者
2.補助対象事業	「計画」に基づいて実施する事業再建のための取組であること。 ○早期の事業再建に向けた経営計画。事業再建とは関係のない復旧・買換え費用は補助外。 ○概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動
3.補助率等	・補助対象経費の：２/３以内・補助上限額：①200万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）②100万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）
4.補助対象経費	① 機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む) ⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦資料購入費、⑧借料、⑨設備処分費、⑩委託・外注費 ⑪車両購入費 ※通常の小規模事業者持続化補助金との対象経費の違いは、⑪車両購入費があることです。

スケジュール

【2次公募】
2次申請受付開始：令和6年3月8日（金）
2次申請受付締切：令和6年4月26日（金）※3次公募も実施予定
補助事業実施期間：令和6年10月31日（水）
実施報告書提出期限：令和6年11月10日（日）

申請サポート

壱市コンサルティングでは、中小企業診断士のチームで補助金の申請サポートを実施しております。
専門分野をもった、中小企業診断士のメンバーが揃っており、各業界に適した人材が2～3名体制で責任をもって担当します。
小規模事業者持続化補助金災害支援枠（令和6年能登半島地震）については、災害支援という観点から「着手金無料」で承っております。
また小規模事業者持続化補助金は、地域の商工会・商工会議所に相談の上、申請を進めるものとなっており、ご相談だけであれば、無料でお受けしておりますので、是非お問い合わせいただければと思います。