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中小企業診断士のシンです。
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本日は「【2024年】新宿区の経営力強化支援補助金のポイントを徹底解説！」です。
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- 【2024年】新宿区の経営力強化支援補助金のポイントを徹底解説！
- 新宿区の中小企業向け経営力強化支援事業補助金の概要
- 新宿区「経営力強化支援事業補助金」とは
- 経営力強化支援事業補助金の対象者
- 新宿区の経営力強化支援事業の補助内容の詳細について
- 申請から交付までの流れとは
- まとめ
今回は、「【2024年】新宿区の経営力強化支援補助金のポイントを徹底解説！」についてになります。
2024年4月1日より公開されている、東京都新宿区のの補助金についてお伝えします。
あくまで新宿区が一例となりますが、行政ごとに特別な補助金があります。
特に東京都については、補助金・助成金が多いエリアとなっています。
【2024年】新宿区の経営力強化支援補助金のポイントを徹底解説！
新宿区で事業を取組む、中小企業者および個人事業主に対し、経費の一部を補助する経営力強化支援事業補助金は、最大140万円までの補助上限額となっています。
2024年において、特に注目すべき新しい追加内容は、「人材確保・定着支援」が挙げられます。
これには、求人媒体の作成や人材の獲得と定着に向けたコンサルティングに係る経費が対象となります。
この補助金の申請期間は、令和6年4月1日（月）から令和7年3月31日（月）まで（消印有効）となっています。
新宿区の中小企業向け経営力強化支援事業補助金の概要
新宿区の経営力強化支援補助金は、新宿区内で経営の強化を進める事業者に向けて、令和7年3月31日（日）までに支払いを完了している事業経費の一部もしくは満額を助成する補助金です。
申請期間および補助対象期間は、令和6年4月1日（月）から令和7年3月31日（月）までとなります。
また、「IT・デジタル対応支援や設備等の購入支援」は、令和5年4月1日（土）から令和7年3月31日（月）までの期間が対象となります。
申請方法は、提出書類一式を新宿区文化観光産業部産業振興課へ郵送することになります。
新宿区「経営力強化支援事業補助金」とは
新宿区の経営力支援事業補助金の補助内容と補助率は以下のようになっています。
[caption id="attachment_3059" align="alignnone" width="367"]
新宿区「経営力支援事業補助金」
引用：[ 令和６年度 ] 経営力強化支援事業補助金 応募要項
補助内容が1～8あり、その合計額が最大140万円まで補助金を受けることができます。
１「経営計画等策定支援」、２「補助金申請手続き支援」、３「販売促進・業態転換支援」４「インバウンド対応支援」５「人材確保・定着支援」は、補助額が合計30万円までで、１・２・３については、何と補助率が１０／１０となっています。
６「 IT・デジタル対応支援」と７「 設備等購入支援」の補助上限額は、令和5年度補助額との合計で80万円まで、８「展示会等出展支援」は30万円までとなっております。
３~８の補助内容については、いずれも補助率が４／５と補助率が全体的に大きい補助金となります。
経営力強化支援事業補助金の対象者
新宿区の経営力強化支援補助金を申請できるのは、中小企業者・個人事業主です。
対象となる事業者で法人の場合は、法人都民税や法人事業税を滞納していない、かつ事業の本拠地が新宿区内にあり、その場所に正式に登記されている必要があります。
個人事業主の場合は、法人都民税や法人事業税を滞納していない、かつ営業の起点となる事業所が新宿区内にあることが必要です。
また、バーチャルオフィスは対象外で、シェアオフィスの使用については、新宿区からの詳細な確認を受ける必要があるため、問い合わせることが必要です。
新宿区の経営力強化支援事業の補助内容の詳細について
新宿区の経営力強化支援事業の補助内容は8つの項目があります。
それぞれの対象となる要件や対象経費、対象外になる経費、活用事例について解説していきます。
補助内容ごとに詳しく記載しているので、対象となりそうな補助要件を確認してみてください。
経営計画等策定支援
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対象経費 |
・経営計画の策定等に際し、専門家の支援を受けた際の経費（詳細な成果物必須） |
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対象外経費 |
・具体的な内容がないコンサルティング等の経費 |
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活用例 |
・コロナ禍や物価高騰の影響を受けた事業の立て直しについて専門家に相談がしたい |
専門家の支援を受けて策定する経営計画や販売計画、事業継続計画（BCP）などにかかる経費が対象とされています。
※専門家の例：行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、弁理士、民間コンサルティング会社 等
補助金申請手続き支援
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対象経費 |
・補助金、給付金等の申請に必要な事業計画書等の作成にあたり、専門家の支援を受けた際の経費 |
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対象外経費 |
・許認可等の申請代行経費 |
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活用例 |
・国の「事業再構築補助金」に必要な事業計画書の作成を支援してほしい |
国や東京都などが提供する各種補助金や給付金の申請を代行する際に必要な経費も支援の対象とされています。
このような支援を活用することで、事業者は専門的な知識を持つコンサルタントの力を借りて、事業のさらなる発展を目指すために補助金や給付金の獲得に向けた適切な手続きを行うことが可能となります。
販売促進・業態転換支援
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対象経費 |
・広告掲載費 |
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対象外経費 |
・インターネット等の検索結果上位表示に係る経費（SEO、MEO対策経費） |
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活用例 |
・新商品を宣伝するためのチラシ作成を外注したい |
自社の商品やサービスの販売促進活動や新しい業態への転換にかかる経費が補助の対象となっています。
これには、広告の掲載やホームページの制作、新商品開発に必要な材料の購入などが含まれます。
この補助金を利用することで、企業は新しい市場チャンスを捉え、ビジネスの競争力を高めることが可能となります
インバウンド対応支援
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対象経費 |
（1）多言語化対応 |
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対象外経費 |
（1）多言語化対応 |
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活用例 |
・メニューや看板を多言語表示にしたい |
インバウンド対応支援は外国人旅行者や訪れる人々の便利さを向上させるために活用することができます。
対象となるものは店舗の看板やメニュー、ホームページを複数言語で表示できるようにする支援や、和式トイレを洋式トイレに改装する経費についての補助があります。
人材確保・定着支援
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対象経費 |
・自社ホームページ内に求職者向けのページを新たに作成する際の経費 |
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対象外経費 |
・就職サイト等への掲載及び求人票の作成等に係る経費 |
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活用例 |
・自社ホームページ内に求職者向けのページを新たに作成・リニューアルしたい |
人材確保のための求職者向けホームページやチラシの作成、及び人材定着のための職場環境整備に向けたコンサルティング等に係る経費を補助する制度です。
企業は効果的な採用活動を行い、新たな人材を迎え入れる準備を整えることができます。
IT・デジタル対応支援
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対象経費 |
・ソフトウェア購入費 |
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対象外経費 |
・スマートフォンの購入費 |
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活用例 |
・ＰＯＳレジを導入して、購買データを管理したい |
業務効率化等を図るための、IT導入やデジタル化に係る経費が補助対象です。
パソコンやタブレットの購入、キャッシュレス決済システムの導入、システム開発などに関わる経費が補助されます。
設備等購入支援
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対象経費 |
・設備等の購入費、運搬費、設置工事費、撤去費、廃棄費 |
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対象外経費 |
・新宿区環境対策課が実施する「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等 |
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活用例 |
（１）省エネルギー設備 |
生産性向上及び省エネ等に資する設備等の購入に係る経費が対象です。
（１）省エネルギー設備は、年間電気消費量削減等の、省エネルギーに資する設備等の更新に係る経費が補助対象です。取得から５年以上経過している設備等からの更新が補助対象になります。
（２）生産性向上設備は、生産性向上設備は業務効率化等の生産性向上に資する設備等の購入に係る経費を補助対象です。
展示会等出展支援
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対象経費 |
・展示会、見本市等の出展に係る、出展小間料、小間装飾費、オンライン展示会 |
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対象外経費 |
・展示会等終了後も使用できるテーブル、パンフレットスタンド等の備品の購入費 |
販路拡大を目的とした展示会・見本市等への出展に係る経費を補助対象です。
展示会等出展支援では、令和５年４月１日から令和７年３月３１日までに支払った経費も補助対象とします。
ただし、令和６年３月以前に出展を終えた展示会等は対象外です。
申請から交付までの流れとは
新宿区への補助金申請プロセスを理解しておくことで、スムーズに手続きを行うことができます。
申請プロセスは申請、審査、決定、交付のステップで行う必要があります。
以下に、各ステップを解説していきます。
申請
申請書の提出は所定の提出書類を新宿区に郵便で提出する必要があります。
その後新宿区により提出された書類が審査されます。
審査、決定
審査の結果は補助金の交付または不交付の場合でも決定され次第、通知が送られます。
交付
補助金が交付される場合、指定された銀行口座への振り込みが行われます。
申請から資金の振り込みまで通常1ヶ月から2ヶ月程度を要します。
まとめ
本記事では、新宿区の中小企業向け経営力強化支援事業補助金について詳しく説明しました。
この新宿区の中小企業向け経営力強化支援事業補助金は、幅広い経費が認められ補助率も高く、珍しく使い勝手のよい補助金となっています。
同様に各行政ごとに補助金・助成金の制度がありますので、事業所ごとの各行政のHPなどをご確認いただき、どのような制度があるのか探してみるのが良いと思います。
当社では、補助金に関する豊富な経験と実績を持ち、申請から採択、さらに交付申請や実績報告までをトータルサポートしています。
実際に補助金が活用できる事業の取り組みなのか、どの申請枠で進めれば有利なのか、採択されるポイントはどこなのかなど、アドバイスします。
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