おはようございます。
中小企業診断士の山口晋です。
皆さんいつもブログを読んでくれてありがとうございます。
本日は「2024年度（令和6年度）補正予算案から見る、来年の補助金」です。
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今回は昨日閣議決定された「2024年度（令和6年度）補正予算案から見る、来年の補助金」についてになります。
2024年度（令和6年度）補正予算案から見る、来年の補助金
2024年11月22日に待ちに待った、2024年度（令和6年度）補正予算案が閣議決定しました。
本文及び資料は内閣府のHPにあります。
その中で、当社としてみメイン事業としている、補助金関係はいったんどうなるのということだけを列挙していきます。
我々中小企業診断士達、補助金コンサルをしている人達、そして、今年下期に申請したくても公募が無かった事業者の方達が待ちに待った公募情報が出てきました。
国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策
～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～
と題したPDFの資料をみていくと、8Pに、（3）省力化・デジタル化投資の促進という項目があり、「中小企業生産性革命推進事業を更に充実する。 」
といった待ちに待ったフレーズが掲載されています。
中小企業生産性革命推進事業とは、中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、ＩＴ導入、販路開拓、円滑な事業承継・引継ぎ等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業。
というとこですが、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金のことです。
加えて、中小企業省力化投資補助金、カタログ補助金や中堅・中小成長投資補助金も一緒のページに記載されております。
また、別のPPTの資料、国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策〜全ての世代の現在・将来の賃⾦・所得を増やす政策ファイルの3ページを見ていただくと、補助金情報の図解があります。
〇ITツール導⼊⽀援
業務効率化に資するITツールの導⼊を⽀援
上限最大450万円補助率1/2
最低賃⾦近傍の従業員を抱える事業者については、補助率を2/3に引上げ
※3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上いる場合
→この文言はこれまで無かった、新たな制約条件です。
〇システム構築・設備投資⽀援
省⼒化のためのシステム構築及び設備投資を⽀援
従業員規模に応じて上限最⼤8,000万円、補助率1/2
・最低賃⾦近傍の従業員を抱える事業者については、補助率を2/3に引上げ
・⽀援事例︓⾼精度の素材加⼯設備導⼊、ドローン導⼊、受注管理アプリ開発、ビッグデータ（POSデータ）分析サービス開発 等
※3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上いる場合
→もの補助と思わしき補助金の概要。
補助率2/3となるには新たな制約条件がありそうです。
その他、農林水産省の飲食業の補助金、国土交通省の高付加価値型観光の補助金などもありそうですが、メインは経済産業省の補助金としています。
今後、12月中旬には正式に確定して、補助金の具体的な情報が出てくることでしょう。
予想としては、昨年同様の3月末の〆切になるのではないかと思い準備をしています。
我々、補助金コンサルを事業としてやっている人達、中小企業診断士達にとっては、これからまた忙しい日々が訪れそうです。
ここは全振りすべく、経営資源の選択と集中がやはり必要だと思っています。
大型補助金の申請サポート
壱市コンサルティングでは、中小企業診断士のチームで大型補助金の申請サポートを実施しております。
専門分野をもった中小企業診断士のメンバーが揃っており、各業界に適した人材が2～3名体制で責任をもって担当します。
今後公募が出てくるであろう、ものづくり補助金などの大型補助金の申請サポートについても引き続き、先着10社様限定で承っております。
特に令和6年度は補助金の公募がかなり少なくなり、2025年の公募ではかなりの数の申請者が予想されます。
本来十分な準備期間の中で申請まで進めらることが望ましいですが、
直前1ヶ月前から始められる方も面談の上、お受けしてきております。
実際に補助金が活用できる事業の取り組みなのか、どの申請枠で進めれば有利なのか、採択されるポイントはどこなのかなど、初回は無料相談を実施しています。
今後大型補助金の申請をご検討の方は、是非お問い合わせいただければと思います。
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