おはようございます。
中小企業診断士のシンです。
本日は昨日に引き続き「経営法務」についてです。
まずは昨日の記事「経営法務 結局、基礎固めから」
は下記です。
直近１０年間の経営法務の科目合格率
直近１０年間の一次試験全体と経営法務の科目合格率の推移です。
令和元年度 （2019年度）
一次試験全体：３０．２５％、経営法務：１０．１５％
平成３０年度（2018年度）
一次試験全体：２３．５０％、経営法務：５．１５% ※超低い
平成２９年度（2017年度）
一次試験全体：２１．６６％、経営法務：８．３５% ※低い
平成２８年度（2016年度）
一次試験全体：１７．６６％、経営法務：６．３３％ ※超低い
平成２７年度（2015年度）
一次試験全体：２５．９８％、経営法務：１１．３９％
平成２６年度（2014年度）
一次試験全体：２３．２３％、経営法務：１０．３９％
平成２５年度（2013年度）
一次試験全体：２１．７０％、経営法務：２１．０９％
平成２４年度（2012年度）
一次試験全体：２３．４９％、経営法務：１８．１０％
平成２３年度（2011年度）
一次試験全体：１６．３９％、経営法務：２３．３１％
平成２２年度（2010年度）
一次試験全体：１５．９１％、経営法務：１２．６８％
特徴的なのは、平成２８、２９、３０年は科目合格率１０％未満の超難化の合格氷河期時代でした。
平成３０年は記憶に新しい全員に８点加点の得点調整。なんやねん。平成２９年は１問没問あり。平成２８年は通常２５問で１問４点が、何と２０問出題の１問５点と３年連続のやらかしをした影響もあり、令和元年度試験は想定通り基本的な論点も出題されて易化しました。
ただし、昨年度の問題であっても科目合格率が１０．１５％と依然として低く、基本的に難しい科目となります。
以上から、今年は昨年同様の難易度になる可能性が高いと予想します。
令和元年度（2019年度）試験を振り返り
２日目の１科目目が経営法務。１日目２科目のみの受験で体力的には問題はなく、前日の最終詰込みによりなぜか自信すら覚えて、意気揚々と試験に臨める状態であった。
試験管の試験開始の合図から、まずは試験問題全体をめくり俯瞰してみていく。例年どおりの会社法からはじまり、相続・下請法・有価証券、中盤からは知的財産権の分野。著作権・意匠法・商標法・不正競争防止法・特許権と各分野で出題。後半は英文契約、そして民法、最後にマザーズかよ。
ルーティーンとしていた、知的財産分野→民法→会社法の順番で解答していくことを選択。
第７問 下請法
第８問 有価証券、暗記した数字
第９問－１ リード文長い、特掲？２択に絞る
第９問－２ 著作者人格権は、移転できないよな
第１０問 文章の言い回し問題
第１１問 改正論点70年でしょ、数字
第１２問 新規性喪失の例外規定、改正論点、数字
第１３問 特許権の知識
第１４問 出願前と後
第１５問 特許、実用新案、意匠、商標で何があるかないか
第１６問－１ 選択肢は日本語、インコタームズ、所有権と危険負担いつ移転？
第１６問－２ CIFの知識
第１７問 後半の民法に突入、共有の知識
第１８問 担保物件、迷った。後でよく考えればわかる
第１９問 保証
第２０問 債権譲渡、弱者保護、リーガルマインド
第２１問 遺言、基本問題。自筆証書は改正論点。
第２２問 マザーズ、細かい論点。勘。
→会社法に戻る
第１問 持分会社。合名・合資・合同、基本問題
第２問 事業譲渡の知識
第４問 出た、相続の難解な問題。後回しです。
第５問 株式と社債。細かい論点。消去法だが。
第６問－１ 株主総会の招集通知。数字。プラス定款。
第６問－２ 議案の株主提案。数字の間違えが怪しい。
試験本番を振り返り、６割は取れただろうといった実感。数字を覚えていれば得点可能な問題が複数ありました。
①基本的に覚えることを覚えていたか、②覚えてた知識を応用してアウトプットできたかが合格ラインの分かれ目になったと思います。
私の得点結果2016年35点、2017年48点、2018年48点、(40点＋加点8点）、
2019年68点
2016年独学時は足切り、2017年3マーク足りず、2018年足切り回避、2019年積上げ成功。
本番では出来ているのか出来ていないのかのギャップが大きく、予想より得点を積上げられなかったです。正確な知識がないと正解まで辿り着かない問題が多いですね。
暗記ツール
初年度は自作の単語帳を活用しましたが、暗記用教材は「一発合格まとめシート」の付録のまとめシートを有効活用することをお薦めします。各科目共通ですが、イラスト付きでビジュアル面でも理解しやすいです。
私は暗記で間違えやすい、〇数や〇カ月などの数字をExcelシートにまとめて暗記用ツールとして作成して数字を意識して暗記しました。
数字を覚えていれば正答できる問題は複数出題されますので、数値の暗記は重要です。
中小企業診断士1次試験 一発合格まとめシート 後編(経済学・経済政策、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策)〈2020年度合格目標版〉
- 作者:美帆子, 野網
- 発売日: 2020/02/01
- メディア: 単行本
問題演習強化
１年に２５第しか問題がない科目となりますので、過去５年分の過去問だけでは、アウトプット不足となります。独学の方は過去問マスターで過去１０年分の出題論点を固めることをお薦めいたします。TACのトレーニング教材は１問１答の〇×問題と頻出論点の過去問が収録されておりコンパクトな内容でした。
改正論点もございますので、改正論点を考慮して問題を解き進める必要がございます。
民法、意匠法、著作権法など、大幅な法改正に対応した最新版である、2020年版をご使用ください。
頻出論点は各年度の問題の出し方や表現を意識しながら解くことでアウトプット力が向上していきます。
１回しか出てきていない論点は再び出てくる可能性は低いのであまり時間をかけずに飛ばしてしまってもよいと思います。
改正論点や更なるアウトプット力の向上は、各社受験予備校の模試やオプション講座を利用して、知識の補充を実施することが有効です。
１度解いた問題、答えを知った問題は覚えていれば解けるようになってしまう科目なので、新作問題の補充は有効です。
本日のまとめ
- 今年は昨年同様の難易度になる可能性が高い
- ①基本的に覚えることを覚えていたか、②覚えてた知識を応用してアウトプットできたか。
- 数字をExcelシートにまとめて暗記用ツールとして作成して数字を意識して暗記しました。
- 各年度の頻出論点の出し方や表現を意識しながら解き、アウトプット力向上
2019年度第1５問知的財産権の総合問題の実況解説
〇最後に2019年度第15問知的財産権の総合問題を実況解説します。
第15問 産業財産権法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 特許法には、特許異議申立制度が規定されている。
イ 実用新案法には、審査請求制度が規定されている。
ウ 意匠法には、出願公開制度が規定されている。
エ 商標法には、新規性喪失の例外規定が規定されている。
以下、実況解説。
第15問 産業財産権法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 特許法には、特許異議申立制度が規定されている。
→異議申立制度はあります。あるのは特許法と商標法。〇
イ 実用新案法には、審査請求制度が規定されている。
→審査請求制度はないです。あるのは特許法。×
ウ 意匠法には、出願公開制度が規定されている。
→出願公開制度があるのは特許法と商標法。×
エ 商標法には、新規性喪失の例外規定が規定されている。
→新規性喪失の例外規定が商標法はない。×
→以上から「ア」が正解。
難易度評価は知識が曖昧だったのでAでした。
完全に知識の暗記問題。特許法、実用新案法、意匠法、商標法のまとめの表で何がありで、何が無しが暗記していれば解ける問題です。
過去問のやりこみや基本的な知識を覚えていれば確実に得点できる問題でした。
※難易度評価。
あとで見返すときのためにABCでランク付けする。
A 確実に正解で見返す必要のない問題。正答率８０～１００％。難易度：低
B 正解だとは思うが、見返す必要のある問題。５０～６０％。難易度：中
C 難解な問題。正答率２０～４０％。難易度：高
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