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経営法務 結局、基礎固めから

おはようございます。

中小企業診断士のシンです。

本日は「経営法務」についてです。

 

 

経営法務の概略 

ついにきました、経営法務。中小企業診断士の1次試験の7科目の内、最も苦手意識がある方が多い科目だと思います。

毎年基本的に難しい科目で平成28・29・30年と3年間極めて難しい年が続きました。経営法務での失点により、涙を飲んだ方も多くいらっしゃると思います。

経営法務は2次試験には出題されない分野で1次試験でのみで学習する分野です。経営情報システム、経営法務、中小企業政策・経営の暗記3兄弟の中でも1番攻略が困難な科目です。

 出題領域は、民法会社法、知的財産法、その他の法律・製造物責任法、消費者保護法、英文契約などで、年度により出題分野にバラつきはあります。

 

学習することで企業における基本的な法律を浅く広く知ることができ、企業診断士は法律の専門家である弁護士先生への橋渡しの役割を担っています。

たとえば昨年令和元年度の過去問の会話文をみていただくと、第9問「詳細は弁護士に確認した方がよいと思いますので、もしよろしければ、著作権に詳しい弁護士を紹介しますよ。」、第14問「そうです。知的財産権に詳しい弁護士さんを紹介しますので、相談されてはいかがですか。」と詳細は弁護士に相談するお決まりの流れになってます。

損害賠償や交渉などの弁護士の独占業務に抵触しないように配慮された問題文となってます。 

経営法務の学習方法について

テキスト

各科目共通ですが、まず初めにテキストを読んで、講義を聞いて理解していきます。

TACなら「スピードテキスト」(通称スピテキ)、LECなら「FOCUSテキスト」を活用。

法律系の資格、弁護士、司法書士弁理士行政書士と上位資格・専門分野がありますので、深い知識を得ようと他資格の学習を広げようとしてしまうこともありますが、中小企業診断士試験はあくまで広く浅くです。まずは頻出論点の基礎固めです。

 

 

 

問題集

テキスト確認後にさっそく問題集に取り掛かりましょう。頻出論点・基本的論点の理解はベースとして重要です。TACのスピード問題集(スピ問)で基本問題を解くことで幅広く分野をカバーしていくこと、過去問を問いていくことで本試験のレベル感や出題傾向をつかんでいきます。

学習の順序

TACのテキストだと、民法会社法→知的財産法→その他となってますが、過去問の頻出論点から攻めていく方が得点獲得能力向上の近道です。

知的財産権民法会社法→その他の順番で基礎固めを図った方が得点獲得能力があがります。まずは知的財産権の分野を繰り返し解き、覚えこみましょう。

令和元年度試験では知的財産法8問、民法6問、会社法6問、その他5問の割合で出題されております。

特に民法、意匠法、著作権法など、2020年4月1日から大幅な法改正となります。例年改正論点が出題されやすいので、出題を予測して抑えるべきです。

資格予備校のオプション講座を受講するのもあり。

 

アウトプット力

 各科目共通として過去問の出方を覚えることが重要です。過去に出題された問題のリメイクであったり、一部の選択肢を踏襲していたり、選択肢の内1部分は同様の論点を問う問題であったりします。

答えに導く過程を確認して、消去法で2択に絞り50%の確率まで上げたり、選択肢を絞り込むアウトプット力が重要です。

本日のまとめ

  • 頻出論点・基本的論点の理解はベースとして重要。
  • 学習の順序は、知的財産権民法会社法→その他。
  • まずは知的財産権の分野を繰り返し解き覚えこむ。
  • 民法、意匠法、著作権法など、2020年4月1日から大幅な法改正
  • 選択肢を絞り込むアウトプット力が重要。

 

2019年度第1問持分会社の問題

〇最後に2019年度第1問を実況解説します。

 第1問 合同会社、合名会社、合資会社の比較に関する記述として、最も適切なものはど れか。
ア 合同会社、合名会社、合資会社のいずれの会社も、会社成立後に新たに社員を加入させることができる。

イ 合同会社、合名会社、合資会社のいずれの会社も、社員は2名以上でなければならない。

ウ 合同会社、合名会社、合資会社のいずれの会社も、定款の定めによっても、一 部の社員のみを業務執行社員とすることはできない。

エ 合同会社と合名会社の社員は無限責任社員のみで構成されるが、合資会社の社員は無限責任社員有限責任社員により構成される。

 

以下実況解説。

 

 第1問 合同会社、合名会社、合資会社の比較に関する記述として、最も適切なものはど れか。
ア 合同会社、合名会社、合資会社のいずれの会社も、/会社成立新たに社員を加入させることができる。

→当然〇。

イ 合同会社、合名会社、合資会社のいずれの会社も、/社員は2名以上でなければならない。

→なわけないでしょ。1名でもできますよ。

ウ 合同会社、合名会社、合資会社のいずれの会社も、/定款の定めによっても、/一 部の社員のみ業務執行社員とすることはできない。

→できるよね。

エ 合同会社と合名会社の社員は無限責任社員のみで構成されるが、/合資会社の社員は無限責任社員有限責任社員により構成される。

→合名・合資・合同。無限・有限と無限・有限の順。×。

 

→以上から、「ア」が正解。

難解な選択肢はないので、難易度評価はA。

第1問からサービス問題。これなら取れるでしょ。今年は易化した。テンションアゲアゲ。「絶対に正答したい問題です。」

 

※難易度評価。あとで見返すときのためにABCでランク付けする。

A 確実に正解で見返す必要のない問題。正答率80~100%。難易度:低

B 正解だとは思うが、見返す必要のある問題。50~60%。難易度:中

C 難解な問題。正答率20~40%。難易度:高

 

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