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中小企業経営・中小企業政策 政策部分はとことん覚える

おはようございます。

中小企業診断士のシンです。

本日は4日目ですが「中小企業経営・中小企業政策」についてです。

高得点を目指す。やればやっただけ結果が出るのがこの科目なので、4日間連続で掲載しました。はじめはこの科目を甘く感じており重傷視しておりませんでした、この科目こそ総得点に安定感を出す、頼れる科目です。

 

 

まずは3日間の記事「中小企業経営・中小企業政策 最もコスパの良い科目」「中小企業経営・中小企業政策 得点科目にする」「白書部分はテキストだけでどれぐらい得点できるか?」は下記です。  

 

令和元年度(2019年度)試験はテキストでどの程度網羅されているか

令和元年度(2019年度)の中小企業経営・中小企業政策は市販のテキストでどの程度網羅されているのか、1問1答で分析します。

テキストに書かれていることを覚えていれば点数がとれるとはいうのもの、果たしのどの程度的中しているのでしょうか。

今年の受験性は勉強する必要のない2018年度の中小企業白書・小規模企業白書の部分を分析して、今年度の学習の仕上げのレベル感をあぶりだします。

受験予備校ではテキスト以上の知識のインプットとして答練でテキスト外の分野も出題しますが、あくまでテキストと昨年度の問題を照合していきます。

使用するテキストは私が主に使用した「TACスピードテキスト」となります。

 〇:掲載、△:1部のみ掲載、×:未掲載

 

中小企業政策分野からテキストの出題分析します。

 

第13問(1)(2) 中小企業基本法。毎年頻出の基本問題。〇:掲載。

第14問(1)(2) 経営革新計画。知識と理解の問題 。〇:掲載

第15問(1)(2) ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金。〇:掲載

第16問(1)(2) JAPANブランド育成支援事業。〇:掲載。H31年の改正論点。

第17問(1)(2) 小規模事業者持続化補助金。〇:掲載。

第18問(1)(2) 新創業融資制度。〇:掲載。

第19問 中小企業倒産防止共済制度。〇:掲載。

第20問(1)(2) 模倣品対策支援事業。記載あった。△:一部のみ。

第21問(1)(2) 伝統的工芸品産業支援補助金。×:未掲載。

第22問 戦略的基盤技術高度化支援事業。△:一部のみ。

第23問 中小企業等経営強化法。〇:掲載。

第24問(1)(2) 地域未来投資促進法。△:一部のみ。

 

TACテキスト:全21問中、7問は未掲載か一部のみで

約3分の1はテキストに未掲載の分野が出題されました。

3割の分野は類推して解答に導くアウトプット力の勝負となります。

中小企業経営も中小企業政策も同様に傾向にありました。

 

100%得点を取るためには

テキストの知識を完璧に覚えれば7割+α得点することができます。

 

繰り返しになりますが、繰り返し問われる論点がある程度決まってますので、過去問学習を徹底する必要があります。

 

 

テキストに掲載されている新規論点は、「中小企業施策ガイドブック」を活用してさらなるブラッシュアップ、知識の補充も効果的です

2019年の問題を振り返り、100%の得点を目指すのであればテキスト+αの学習が必要と感じます。

 中小企業庁:2020年度版中小企業施策利用ガイドブック

 

中小企業経営・中小企業政策の学習時間を増やして得点獲得能力を高めて、他科目の失点を補いましょう。

本日のまとめ 

  • 約3分の1はテキストに未掲載の分野が出題。
  • 3割の分野は類推して解答に導くアウトプット力の勝負。
  • 「中小企業施策ガイドブック」を活用し、知識の補充も効果的

2019年度第17問小規模事業者持続化補助金の問題の実況解説

〇最後に2019年度第17問小規模事業者持続化補金からの問題を実況解説します。

第17問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業診断士のA氏は、小規模事業者のB氏から、「小規模事業者持続化補助金について教えてほしい」との相談を受けた。以下は、A氏とB氏との会話の一部である。
B氏:「小規模事業者持続化補助金について教えてください。」
A氏:「小規模事業者は、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に対応し
ていくことが欠かせません。小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、①経営計画を作成し、その経営計画に基づく②取り組みを支援するものです。」


(設問1 )
文中の下線部①の経営計画に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 経営改善支援センターの助言等を受けて作成する。
イ 商工会・商工会議所の助言等を受けて作成する。
ウ 地域の金融機関の助言等を受けて作成する。
エ 認定支援機関の助言等を受けて作成する。

→知識のみ。商工会・商工会議所。「ア」が正解。

(設問2 )

文中の下線部②に該当する取り組みとして、最も適切なものはどれか。
ア 雇用調整の取り組み
イ 事業承継の取り組み
ウ 販路開拓の取り組み
エ 連鎖倒産防止の取り組み

→類推でも何とかなる。販路拡大。「ウ」が正解。

 正確な知識があれば解答できる問題でした。難易度評価は各設問Bです。

 覚えていれば点が取れる。

 

 ※難易度評価。

あとで見返すときのためにABCでランク付けする。

A 確実に正解で見返す必要のない問題。正答率80~100%。難易度:低

B 正解だとは思うが、見返す必要のある問題。50~60%。難易度:中

C 難解な問題。正答率20~40%。難易度:高

 

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