おはようございます。
中小企業診断士の山口晋です。
皆さんいつもブログを読んでくれてありがとうございます。
本日は「第19次ものづくり補助金の電子申請開始～どこが変更点？」です。
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今回は「第19次ものづくり補助金の電子申請」についてになります。
第19次ものづくり補助金の電子申請開始～どこが変更点？
2025年4月11日（金）17:00～第19次ものづくり補助金の電子申請が開始されました。
第19次より、事業計画書の審査部分の内容が変わっていますが、この電子申請の入力が公開しないと不確定な要素が多いのですが、電子申請マニュアルと共に、電子申請が始まり、今まで不明確な部分が明確になってきました。
まず、第一に気付いてしまったことは、申請開始日にはシステムの障害が発生しており、開始日に申請を実施することができないということです。
冒頭の注意書きに以下のようなポップアップが出る仕様になりましたが、締切日等当日に、不具合が発生するという注意喚起がでていますが、開始初日にそもそも不具合が発生しています。どんなシステムでも運用当初にはシステム障害が発生するので、仕方がないことです。
※システムエラーが出て進まない。
当社のgbizIDプライムでログインをして、お試しをしてみています。
構成としては第18次と全く変わらないなじみのある画面です。
１．応募者の概要１
基本情報を入れるだけです。分かりにくいのは、経理担当をわざわざいれないといけにないということです。
２．常時使用する従業員の申告
こちらは、入力ではなく、全て労働者名簿のPDFファイルの添付に変りました。
３．応募者の概要２
株主情報と、直近2期分のP/Lと給与支給総額の数値を入れる
４．実績説明
過去の補助金の獲得状況をいれる。
５．事業内容
数値の中で1年目の考え方が補助金の獲得した年月で変わっていくシステムになっています。どの決算期末で補助金を獲得するのかを明確にして入力する必要があります。
なお、2026年2月までに補助金が確定する、確定通知が得られると、その2026年から事業化状況報告の対象となりますが、2026年3月以降に補助金が確定すると、翌年からの事業化状況報告となります。この基準年度の考え方はあとあと損をしないように計画建てる必要があります。
６．具体的取り組み
ここが今回大幅にかわったところです。
事業内容詳細を、全部で8項目、1,000字が6項目と500字が2項目入力することになります。この文章での表記で審査をされてしまうとなると、その内容の校閲が最も大事になってくることでしょう。
どのような内装が審査員に刺さるのかを想起できるかどうかが採択のポイントになると思います。
７．経費明細表、資金調達内訳
特段変化は無し
８．その他加点項目
ここも、公募要領に応じた加点項目。
URLを一部掲載する必要があり、パートナーシップ構築宣言、一般事業主行動計画・両立支援の広場は、公開されている内容のURLを入力する必要があります。
事業継続力強化計画については、まちがえやすいのですが、認定番号と実施期間 開始年月、実施期間 終了年月の入力が必要です。
ちなみに、株式会社壱市コンサルティングは、3月27日に申請して4月7日に認定となりました。
成長加速マッチングサービスについては、裏付けのURLの添付などもなく、自己申告制の体をなしていました。
そして、提出書類を添付する項目に進むのですが、初日はエラーで進めなかったので、マニュアルを通じて変化した点です。
１事業計画書
補足資料 A4サイズ3枚以内のPDFファイル
縦版が今までは通常でしたが、この3枚はPPT資料の様に横の方が見やすいのではないかと思ってきています。
６最低賃金引上げ特例に係る状況の確認資料
賃金台帳（対象従業員分のみで可）
労働基準法に基づく労働者名簿（事業所内全員分）の写し
→この項目は新規で、補助率が１/２から２/３となるこの特例項目については、厳格にみられており、対象となる従業員のエビデンスのチエックがあります。
その他補足資料
役員一覧 が新規で追加されました。
従業員名簿のほかに、役員一覧を任意で添付できます。
以上が、電子申請初日で試してみた感想ですが、いかがでしたでしょうか。
大方の予想では、大幅にシステムが変更されるといった一部報道もありましたが、結論はシンプルで大して変わっていないということでした。
審査上のポイントについては、今までのように事業計画書で記述をして審査上有利にもっていくといった、ノウハウが重要でしたが、どれだけ字数制限の中でPR出来るのかが重要なポイントとなってきています。
ものづくり補助金の申請サポート
株式会社壱市コンサルティングでは、中小企業診断士のチームでものづくり補助金の申請サポートを実施しております。
専門分野をもった中小企業診断士のメンバーが揃っており、各業界に適した人材が2～3名体制で責任をもって担当します。
ものづくり補助金については、先着10社様限定で承っております。
本来十分な準備期間の中で申請まで進めらることが望ましいですが、
直前1ヶ月前から始められる方も面談の上、お受けしてきております。
実際に補助金が活用できる事業の取り組みなのか、どの申請枠で進めれば有利なのか、採択されるポイントはどこなのかなど、初回は無料相談を実施しています。
今後ものづくり補助金の申請をご検討の方は、是非お問い合わせいただければと思います。
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