おはようございます。
中小企業診断士の山口晋です。
皆さんいつもブログを読んでくれてありがとうございます。
本日は「【第3回】新事業進出補助金の最新まとめ～第1回採択率37.2%から逆算する“通る計画”の作り方」です。
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第3回 新事業進出補助金は、既存事業とは異なる「新市場・高付加価値」への進出を、設備投資中心に後押しする制度です。第1回公募は 応募3,006件／採択1,118件（採択率 約37.2%） と、出せば通るタイプではありません。
この記事では、第3回公募の公式要領をベースに、第1回の採択状況を踏まえた“勝ち筋を、実務目線で整理します。
この記事の結論
- 第3回の締切は 2026年3月26日（木）18:00、申請受付開始は 2026年2月17日（火）。
- 補助率は 1/2、補助金額は 750万円～最大9,000万円（賃上げ特例で上限引上げ）。
- 補助対象経費は広いが、「機械装置・システム構築費」または「建物費」が必須（どちらかが入っていない計画はNG）。
- 第1回の採択率は 約37.2%。つまり「差がつくのは計画の質」。市場・収益・実行可能性を“数字で”語れる計画が有利。
第3回 新事業進出補助金とは
新事業進出補助金は、中小企業が既存事業と異なる新事業に挑戦し、新市場・高付加価値へ踏み出す投資を支援する制度です。第3回の公募要領は2025年12月23日に公開されています。
重要ポイント：本補助金は「販促費だけ」「外注だけ」になりがちな計画を通しにくい設計です。事業資産（有形・無形）を伴う投資が求められます。
【第3回】スケジュール（いつから・いつまで）
-
公募開始：2025年12月23日（火）
- 申請受付開始：2026年2月17日（火）
- 応募締切：2026年3月26日（木）18:00
- 採択結果発表（予定）：2026年7月上旬頃
補助率・補助金額（上限） 従業員規模で変わる
第3回公募の「補助金額／補助率」は以下です。
- 補助率：1/2
- 補助金額（通常枠）
- 従業員20人以下：750万円～2,500万円
- 21～50人：750万円～4,000万円
- 51～100人：750万円～5,500万円
- 101人以上：750万円～7,000万円
- 賃上げ特例（上限引上げ）：上限が括弧内まで引き上がります（最大9,000万円）。
補助対象経費｜ただし「機械or建物」が必須
対象経費の区分は、要領上こう整理されています。
そして最重要の注意点がこれです：
- 機械装置・システム構築費 または 建物費 のいずれかが必ず必要
- 「一過性の支出」が大半だと支援対象になりにくい
申請要件でつまずきやすい“準備”
第3回要領の注意事項として、準備遅れが起きやすいものが明示されています。
- GビズIDプライムが必須（発行に時間がかかるので早めに）
- 一般事業主行動計画（次世代法）の策定・公表が必要（公表にも時間がかかる）
- 金融機関から資金提供を受ける場合は、金融機関の確認書が必要
第1回採択状況（公式）から見る“現実”
第1回公募は、公式資料で次の通り公表されています。
- 応募：3,006件
- 採択：1,118件
- （参考）関税加点対象：590件
採択率は 約37.2%。3社に1社程度しか通らないので、“要件を満たす”だけでは足りないのが実態です。
また、第1回は応募・採択ともに「製造業」「卸売業・小売業」「建設業」の件数が多いことも公式資料で示されています。
第1回の結果を踏まえた「通る計画」の作り方（審査で差がつくところ）
第3回要領では、計画書に何を書かせたいかがかなり具体的です。特に、審査で差がつくのは次の3点です。
1) 市場と顧客を“定義できている”か
- 「誰に」「何を」「なぜ今」「なぜ自社が」を、新規顧客まで落として説明する
- “市場が伸びる”はNG。根拠（統計・業界データ・顧客ヒアリング）→仮説→検証計画まで書く
2) 収益計画が“計算式”で説明できているか
要領は、売上規模・価格・量産化時期などの算出根拠を具体的に求めています。
3) 賃上げ計画が“実現可能な原資”で語れているか
賃上げ関連は、高い目標を置くほど審査で評価され得る一方、要件未達時の扱いが重いです。
- 第3回は、給与支給総額などの目標値設定と、従業員への表明が必要
- 賃上げ特例は、追加の上乗せ要件があり、未達だと引上げ分の返還が明記
不採択・取消を避ける「落とし穴チェック」
要領に明示された“危ない例”は、事前に潰しておくべきです。
- 事業計画の作成を丸投げは不可（発覚すると不採択・取消になり得る）
- 他社と同一・酷似した内容は、以降の申請が受け付けられない可能性まで明記
- 補助事業の主たる内容の外注・委託、二重受給などは対象外
申請前の“実務チェックリスト”
- GビズIDプライムを取得済み
- 一般事業主行動計画を策定し、公表まで完了
- 機械装置・システム構築費 or 建物費が計画に入っている
- 見積は相見積の設計になっている（高額案件ほど早めに）
- 収益計画は「単価×数量」など式で説明できる
- 賃上げの原資（粗利改善・値上げ・生産性）を説明できる
- スケジュールは締切（2026/3/26 18:00）から逆算している
よくある質問
Q. 第3回の締切はいつ？
A. 2026年3月26日（木）18:00です。
Q. 補助率は？
A. 1/2です。
Q. 最大いくらまで？
A. 従業員101人以上は通常上限7,000万円、賃上げ特例で最大9,000万円です。
Q. 広告費だけでも申請できる？
A. 要領上、機械装置・システム構築費または建物費が必須なので、広告費だけは難しいです。
Q. 第1回はどれくらい通った？
A. 応募3,006件に対して採択1,118件で、採択率は約37.2%です。
新事業進出補助金の申請サポートなら 壱市コンサルティング へ
新事業進出補助金は、
中小企業が既存事業とは異なる分野へ挑戦し、
新市場の開拓・高付加価値事業への転換を図ることを目的とした、
国の中でも特に重要度の高い大型補助金制度です。
具体的には、
-
新規事業への本格的な設備投資
-
新サービス・新製品立ち上げに伴う生産体制構築
-
高付加価値化による収益力向上
-
賃上げを伴う持続的な成長戦略
といった、経営戦略そのものが問われる補助金です。
一方で、実際の申請にあたっては、
-
自社の計画が「新事業」として認められるのか分からない
-
既存事業との差別化をどう説明すればよいか不安
-
採択される事業計画書の構成・書き方が分からない
-
売上計画・投資回収・賃上げ要件をどう数値化すべきか悩んでいる
といった声が、経営者の方から数多く寄せられています。
壱市コンサルティングの新事業進出補助金 申請サポートの特長
壱市コンサルティングでは、
中小企業診断士のみで構成された専門チームが、
新事業進出補助金の申請サポートを行っています。
特長① 2〜3名体制のチーム対応
-
1人ではなく、複数診断士による多角的チェック
-
事業構想・市場性・数値計画・リスクを立体的に検証
特長② 業界理解に基づく事業設計
-
製造業・建設業・卸売業・サービス業など
業界経験豊富な診断士が担当
- 「制度目線」だけでなく「現場・経営目線」で整理
特長③ 採択を意識した“事業ストーリー設計”
単なる書類作成代行ではありません。
- 既存事業との違いはどこか
- なぜ今、新事業に取り組むのか
- なぜその投資が必要なのか
- どのように収益化し、賃上げにつなげるのか
といった
審査員に伝わる一貫した事業ストーリーを、
構想段階から一緒に設計することが強みです。
今後の公募を見据えた「先行サポート」も受付中
新事業進出補助金は、
今後も複数回の公募が予定されている大型補助金です。
壱市コンサルティングでは、
👉 先着5社様限定で
次回以降の公募を見据えた
新事業進出補助金の先行申請サポートを継続受付しています。
早期に着手するメリット
補助金申請は、早く動くほど有利です。
- 設備投資内容を無理なく精査できる
- 市場調査・競合整理に時間をかけられる
- 数値計画・賃上げ計画を現実的に設計できる
結果として、
採択後も実行可能性の高い計画になります。
もちろん、
- 「公募まで1か月を切っている」
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といったケースについても、
これまで多数対応してきた実績があります。
👉 面談の中で、対応可否は正直にお伝えします。
事前相談で確認できること（オンライン対応可）
壱市コンサルティングでは、
新事業進出補助金に関する事前相談を実施しています。
事前相談では、以下のような点を整理できます。
- 自社の事業構想は「新事業」として要件を満たすか
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「まだ申請するか決めていない」
「まずは情報収集だけしたい」
という段階でも、まったく問題ありません。
新事業投資を“補助金で終わらせない”ために
新事業進出補助金は、
単に新しい設備を導入するための制度ではありません。
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これらを同時に実現する、
経営戦略型の補助金です。
「せっかくなら、
採択されるだけでなく、
会社の成長につながる新事業にしたい」
そうお考えの経営者の方は、
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