2025年以降、日本の中小企業向け補助金制度は大きく変わりました。
これまでの補助金制度は主に「設備投資」や「新商品開発」を支援することが目的でしたが、現在の制度はそれだけではありません。むしろ近年の補助金制度の特徴は、賃上げの実現を前提条件としている点にあります。
言い換えれば、現在の補助金制度は「単なる投資支援」ではなく、企業の成長と賃上げを同時に実現する企業を支援する政策ツールとして設計されています。
特に、2024年以降に公募が続いている以下の4つの補助金制度では、この傾向が顕著です。
- ものづくり補助金
- 省力化投資補助金（一般型）
- 新事業進出補助金
- 成長加速化補助金
これらの制度では、申請時に賃上げ目標を掲げるだけではなく、数年後までの賃上げを継続的に達成することが制度上の義務となっています。さらに、目標を達成できなかった場合には補助金の返還が求められる場合もあります。
本記事では、これら4つの補助金制度の賃上げ要件を整理しながら、それぞれの制度の違い、設計のポイント、そして実務上注意すべき点について詳しく解説します。
なぜ今、補助金制度で賃上げが求められるのか
補助金制度の背景を理解するためには、日本の経済政策の流れを見る必要があります。
現在、日本政府は次のような政策を同時に進めています。
- 最低賃金の継続的な引き上げ
- 実質賃金の改善
- 人手不足の解消
- 中小企業の生産性向上
- 労務費の価格転嫁の推進
これらの政策はすべて、「企業の成長を通じて賃金を上げる」という方向性に集約されます。つまり、政府の立場から見ると補助金は単なる支援策ではなく、賃上げ政策の一部でもあるのです。
そのため、補助金を受け取る企業には、単に設備投資を行うだけではなく、賃上げを実現する責任が求められるようになりました。
この変化は今後さらに強まる可能性が高く、2026年以降の補助金制度では賃上げ要件がさらに強化される可能性も指摘されています。
4つの補助金制度の賃上げ要件を比較する
まずは、主要4制度の賃上げ要件を整理してみましょう。
| 補助金 |
主な賃上げ指標 |
基準 |
| ものづくり補助金 |
1人当たり給与支給総額 |
年平均3.5%以上 |
| 省力化投資補助金 |
1人当たり給与支給総額 |
年平均3.5%以上 |
| 新事業進出補助金 |
①1人当たり給与、②給与総額 |
2.5%〜最低賃金平均 |
| 成長加速化補助金 |
①1人当たり給与、②給与総額
※応募申請時にどちらかを設定 |
年平均4.5%以上 |
表を見ると、制度ごとに基準が異なることがわかります。
しかし実務上は、単純に最低ラインを満たすだけでは不十分です。補助金の審査では、賃上げ目標の妥当性や実現可能性も評価されるため、実際の計画では最低ラインより高めの設定を行うケースが多くなっています。
ものづくり補助金の賃上げ要件
ものづくり補助金は、日本で最も有名な中小企業向け補助金の一つです。
製造業だけでなく、IT企業、建設業、サービス業など幅広い業種が対象となる点も特徴です。
この補助金では、賃上げ要件として、従業員1人当たり給与支給総額の増加が求められます。
そして、その増加率は都道府県ごとの最低賃金の直近5年間の平均上昇率以上
に第19次～第22次公募ではなっており、最低賃金の上昇率は地域によって異なりますが、おおよそ年2.8％〜4.3％程度となっています。
なお、第23次公募では年平均成長率は3.5％以上増加となりました。
最低賃金＋30円のルール
さらに重要なのが、事業所内最低賃金のルールです。
この制度では、従業員の最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上である必要があります。
つまり、最低賃金が引き上げられるたびに、企業側もそれ以上の賃金を支払う必要があります。
これは賃上げ目標とは別の要件ですが、実務上はこの条件によって賃金テーブル全体が引き上げられるケースも少なくありません。
実務での賃上げ設計
制度上は最低賃金平均以上でよいとされていますが、実際の申請では加点項目を満たす、年4％程度の賃上げを目標に設定する企業が多い傾向にあります。
これは
- 最低賃金の上昇リスク
- 審査での評価
- 将来的な未達リスク
を考慮した結果です。
省力化投資補助金（一般型）の賃上げ要件
省力化投資補助金は、近年の深刻な人手不足を背景に創設された制度です。
ロボット導入や自動化設備などを活用し、労働生産性を高めることが目的とされています。
この補助金では
1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上
が賃上げ要件となっています。
未達時の返還制度
この制度の特徴は、賃上げ目標を達成できなかった場合に、補助金返還が発生する可能性がある点です。
しかも返還額は、目標達成率によって計算されます。
例えば
目標 3.5％
実績 3.0％
の場合、未達部分に応じて補助金の返還が求められる可能性があります。
設備投資と賃上げの両立
省力化投資補助金では
が同時に発生します。
設備投資による減価償却費が増えた状態で人件費も増加するため、企業のキャッシュフローに負担がかかる可能性があります。
そのため、この補助金を活用する場合は 利益率改善と生産性向上 を同時に実現する計画が重要になります。
新事業進出補助金の賃上げ要件
新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継制度として注目されている制度です。
この制度では、賃上げ指標が2つ用意されています。
1人当たり給与の場合
1人当たり給与支給総額の増加率は、最低賃金の5年平均以上となります。
給与総額の場合
給与総額を指標とする場合は、年平均2.5％以上の増加が必要です。
一見すると緩い制度
給与総額2.5％は比較的達成しやすく見えますが、実際には人員増加を伴うケースが多くなります。
つまり、人件費が固定費として増えるため、事業計画が順調に進まなかった場合には経営負担が大きくなる可能性があります。
成長加速化補助金の賃上げ要件
成長加速化補助金は、売上100億円企業の創出を目的とした大型補助金です。
この制度では、年平均4.5％以上の賃上げが求められます。
この数値は全国最低賃金の直近5年間平均に基づいています。
判定のタイミング
この制度の特徴は、賃上げの判定タイミングです。
補助事業が完了した年度を基準として3年後に賃上げ達成状況が評価されます。
厳しい返還制度
もし賃上げ目標を達成できなかった場合には、未達率に応じた補助金返還が求められます。
さらに
- 従業員への賃上げ目標の表明
- 直近決算を下回る場合の返還
など、他の補助金よりも厳しいルールが設定されています。
実務での賃上げ設計
制度上の最低ラインだけを見ると次のようになります。
| 制度 |
最低ライン |
| ものづくり |
3.5〜4％ |
| 省力化 |
3.5％ |
| 新事業進出 |
2.5〜4％ |
| 成長加速化 |
4.5％ |
しかし実務では、次のような設計が推奨されます。
| 制度 |
実務設計 |
| ものづくり |
4～5％ |
| 省力化 |
4～5％ |
| 新事業進出 |
3〜4％ |
| 成長加速化 |
5.5〜6％ |
最低ラインで設計すると、業績変動や最低賃金の上昇によって未達になるリスクが高くなるためです。
CAGRの理解が重要
賃上げ目標は、CAGR（年平均成長率）で計算されます。
例えば平均給与500万円の場合、年4％の賃上げを3年続けると
1年目
520万円
2年目
540万円
3年目
562万円
となります。
単純な足し算ではなく、複利で増加する点に注意が必要です。
ものづくり補助金・省力化投資補助金（一般型）では「賃上げに関する加点」が審査上重要になる
ものづくり補助金と省力化投資補助金（一般型）では、基本要件として賃上げ目標の設定が求められていますが、それとは別に賃上げに関する加点項目が設けられています。
採択競争が激しい近年の公募では、単に基本要件を満たすだけではなく、賃上げ関連の加点項目を取得できるかどうかが採択率に大きく影響する可能性があります。
特に2025年以降の公募では、最低賃金の引き上げ政策と連動した形で、次の2つの加点制度が用意されています。
- 地域別最低賃金引上げに係る加点
- 事業所内最低賃金引上げに係る加点
これらは、政府の賃上げ政策を補助金審査にも反映させる目的で設けられたものです。
地域別最低賃金引上げに係る加点
この加点は、最低賃金付近の給与水準で雇用している従業員が一定割合以上いる企業を対象としたものです。
具体的には、次の条件を満たす場合に加点対象となります。
2024年10月から2025年9月までの期間において、補助事業の主たる実施場所で雇用している従業員のうち、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」の水準で雇用している従業員が、全従業員数の30%以上となる月が3か月以上ある事業者が対象となります。
この制度は、最低賃金引き上げの影響を受けやすい企業を支援することを目的としています。
特に、地方のサービス業や小売業、飲食業などでは、この条件に該当するケースが多く見られます。
なお、この加点には注意点があります。
最低賃金引上げに係る補助率引上げ特例の対象外事業者が、この加点のみを申請して適用される場合でも、「基本要件③：事業所内最低賃金水準要件」は除外されません。
つまり、この加点を取得したとしても、基本要件として求められる事業所内最低賃金（地域最低賃金＋30円以上）の条件は引き続き満たす必要があります。
事業所内最低賃金引上げに係る加点
もう一つの加点が、事業所内最低賃金の引き上げに関する加点です。
この加点は、企業が自主的に最低賃金水準の賃上げを行っているかどうかを評価する制度です。
具体的には、2025年7月の事業所内最低賃金と応募申請直近月の事業所内最低賃金を比較し、「全国目安で示された額（63円）」以上の賃上げを実施している事業者が対象となります。
ここでいう「全国目安」とは、中央最低賃金審議会が毎年示す最低賃金引き上げの目安額を指します。
2025年度の改定では、その目安額が63円と示されているため、この数値が基準となっています。
この加点は、単に制度の要件を満たすだけではなく、企業が積極的に賃上げに取り組んでいる姿勢を評価するためのものと位置付けられています。
加点制度を活用した採択戦略
ものづくり補助金の審査では、事業計画の内容に加えて、こうした加点項目の取得状況も総合的に評価されます。
特に近年は応募件数が増加しているため、加点の有無が採択結果に影響するケースも少なくありません。
そのため、申請を検討している企業は次の点を事前に確認しておくことが重要です。
- 従業員の賃金分布（最低賃金付近の人数）
- 事業所内最低賃金の水準
- 過去1年間の賃金改定状況
これらを整理した上で、賃上げ加点の取得が可能かどうかを事前に検討することが採択戦略として重要になります。
賃上げ未達が起こる典型パターン
実務では、次のような理由で未達になるケースがあります。
- 中途採用で平均給与が下がる
- 業績悪化による賞与削減
- 最低賃金の急上昇
- 人員構成の変化
このような要因を考慮しない計画は、将来的にリスクを抱えることになります。
複数補助金を同時に活用する場合
最近は複数の補助金を組み合わせて活用する企業も増えています。
その場合は、賃上げ目標を統一することが重要です。
おすすめは、最も高い基準に合わせることです。
例えば、成長加速化補助金を利用する場合、年4.5％以上を全制度の基準として設計します。
賃上げ原資をどう作るか
賃上げを実現するためには、原資を確保する必要があります。
主な方法は次の通りです。
- 価格転嫁
- 生産性向上
- 自動化投資
- 高付加価値化
- 商品ミックス改善
単純に売上を増やすだけではなく、付加価値を高める経営が求められます。
補助金は採択がゴールではない
補助金申請では採択が目標になりがちですが、本当に重要なのは採択後です。
賃上げ要件を達成できなければ
などの問題が発生する可能性があります。
そのため、補助金申請は、数年後の経営を見据えて設計する必要があります。
賃上げ要件が厳格化した今、最も重要になるのが「事業化状況報告」
近年の補助金制度では、申請時の事業計画だけでなく、**補助事業終了後の「事業化状況報告」**の重要性が大きく高まっています。
従来の補助金制度では、補助事業が完了し、設備投資や事業実施が終われば実質的に補助金手続きは完了と考えられていました。
しかし現在の補助金制度では、事情が大きく異なります。
ものづくり補助金をはじめとする主要補助金では、補助事業終了後も数年間にわたり「事業化状況報告」を提出する義務があります。
これは単なる形式的な報告ではありません。
企業が申請時に掲げた
などが実際に達成されているかどうかを確認するための重要な制度です。
つまり現在の補助金制度では、採択後の数年間が制度の本当の本番と言っても過言ではありません。
賃上げ要件と事業化状況報告は密接に連動している
特に注意すべきなのは、賃上げ要件と事業化状況報告が直接連動している点です。
多くの補助金では、申請時に設定した賃上げ目標をもとに、補助事業終了後の数年間にわたって企業の給与状況が確認されます。
例えば、次のような項目が事業化状況報告で確認されます。
- 従業員数
- 給与支給総額
- 1人当たり給与支給総額
- 付加価値額
- 売上高
これらの数値は、申請時の計画と比較される形で評価されます。
つまり、補助金の審査は採択時だけでは終わらず、事業化状況報告を通じて数年間継続して行われるということです。
賃上げ未達の場合は補助金返還の可能性もある
現在の補助金制度では、賃上げ目標を達成できなかった場合、補助金返還の可能性があります。
特に次の補助金では、その傾向が強くなっています。
- 省力化投資補助金
- 成長加速化補助金
- 新事業進出補助金
これらの制度では、賃上げ目標の達成状況が事業化状況報告を通じて確認され、未達の場合には未達成率に応じた補助金返還が求められる場合があります。
このため、補助金を活用する企業にとっては、単に採択されることだけではなく、数年後まで賃上げを継続できる経営計画を設計することが極めて重要になります。
賃上げ加点を取得した企業ほど「事業化状況報告」の重要性が高い
ものづくり補助金では、賃上げに関する加点制度が設けられています。
例えば
- 地域別最低賃金引上げに係る加点
- 事業所内最低賃金引上げに係る加点
などがあります。
これらの加点を取得して採択された場合、審査では「賃上げに積極的な企業」として評価されています。
そのため、採択後の事業化状況報告において、もし賃上げが進んでいない場合には、制度趣旨との整合性が問われる可能性もあります。
つまり、加点を取得して採択された企業ほど、採択後の賃上げ実績が重要になると言えるでしょう。
補助金は採択後3〜6年が本当の勝負
補助金を検討する企業の多くは、申請書作成や採択結果に大きな関心を持ちます。
しかし実際には、補助金制度の本当の重要期間は補助事業終了後の3〜6年間です。
この期間には
- 事業化状況報告の提出
- 賃上げ実績の確認
- 事業成長の検証
などが行われます。
つまり、補助金は「採択されたら終わりの制度」ではなく、「採択後も継続的に評価される制度」なのです。
補助金活用には「採択後の伴走支援」が重要
こうした背景から、近年では補助金支援の考え方も変化しています。
従来は、申請書作成支援が中心でした。
しかし現在では
- 賃上げ設計
- 人件費管理
- 事業成長戦略
- 事業化状況報告対応
まで含めた採択後の伴走支援が重要になっています。
特に賃上げ要件が厳格化した現在の補助金制度では、採択後の数年間を見据えた経営支援が不可欠です。
補助金をもらったあとに後悔しないために
補助金は企業成長の大きなチャンスです。
しかし制度の仕組みを十分理解しないまま利用すると、数年後に思わぬリスクを抱える可能性があります。
例えば次のようなケースです。
- 賃上げ計画が過大だった
- 人員構成の変化で平均給与が下がった
- 最低賃金の上昇に対応できなかった
- 事業化状況報告の管理ができていなかった
このような問題は、採択後に初めて気づくケースも少なくありません。
そのため、補助金申請を検討する企業は、申請段階から「採択後の数年間を見据えた計画」を立てることが重要です。
まとめ ― 補助金は「採択後の経営」が重要
現在の補助金制度は、企業の賃上げと成長を同時に実現することを目的としています。
そのため、補助金制度の本質は採択ではなく、採択後の経営にあります。
特に重要なのは次の点です。
- 賃上げ要件を理解した事業計画
- 採択後の事業化状況報告への対応
- 数年間の賃上げを前提とした経営設計
補助金は、適切に活用すれば企業成長の大きな武器になります。
しかし制度を十分理解せずに利用すると、数年後に経営リスクになる可能性もあります。
これから補助金を活用する企業にとっては、採択後の伴走支援を含めた補助金戦略がますます重要になるでしょう。
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