
おはようございます。
中小企業診断士の山口晋です。
皆さんいつもブログを読んでくれてありがとうございます。
本日は「【12次公募】事業承継・M&A補助金を狙う企業が知っておくべきポイント」です。
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【12次公募】事業承継・M&A補助金を狙う企業が知っておくべきポイント
中小企業の経営者・後継者の皆様に朗報です。令和6年度補正予算による**「事業承継・M&A補助金」の第12回(12次公募)**が公募中です。この制度を活用することで、事業承継やM&Aの際の設備投資や専門家支援などに対して、最大2,000万円規模の補助を受けることが可能になります。
公募期間と申請方法
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公募要領公開日:2025年7月18日
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申請受付期間:2025年8月22日(金)~9月19日(金)17:00まで
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申請方法:電子申請(jGrants使用)
※GビズIDプライムアカウントが必要となります。
補助対象の枠組み:4つの支援タイプ
第12回公募では、以下の4つの支援枠が用意されています:
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事業承継促進枠
親族内や従業員への承継予定がある企業が対象。設備投資などを支援。 -
廃業・再チャレンジ枠
承継・M&Aに伴う廃業時の原状回復や在庫処分費用などを補助。
支援内容:上限額と賃上げ要件
「事業承継促進枠」を例に取ると、補助金額と補助率は次のようになっています。
| 区分 | 賃上げ有無 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者 | 賃上げあり | 最大1,000万円 | 2/3(800万円超部分は1/2) |
| 小規模事業者 | 賃上げなし | 最大800万円 | 2/3 |
| 小規模以外 | 賃上げあり | 最大1,000万円 | 1/2 |
| 小規模以外 | 賃上げなし | 最大800万円 | 1/2 |
要件のポイントまとめ
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賃上げ要件:補助事業終了時点で、事業場内最低賃金が申請時より「+50円以上」であること。これにより「賃上げあり」として上限額が引き上げられます。
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付加価値額の要件:5年計画で付加価値額または一人あたり付加価値額を年平均3%以上向上させる計画が必要です。
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補助対象経費の例:設備費、専門家費用、外注費、クラウドサービス導入など。ただし、PCなどの汎用機器やセミナー参加費は対象外。
申請時のチェックポイント
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GビズIDの早期取得
申請にはGビズIDプライムが必須。未取得の方は早急に手続を。 -
書類の準備を前倒しで
- 直近3期分の決算書
- 従業員名簿、賃金台帳
- 賃上げ計画書、事業計画書などが必要です。 -
加点要素の活用
経営革新計画などの認定を受けていれば加点対象となります。余裕がある場合は事前に取得を検討しましょう。
まとめ:今こそ事業承継・M&Aの実行を
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申請受付は【2025年8月22日〜9月19日】の期間限定。
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「賃上げあり」を選択すれば、補助上限額が拡大されるチャンス。
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書類の不備や計画書の質が採択の分かれ目になります。
事業承継やM&Aは、企業の未来を大きく左右する重要な経営判断です。この補助金を上手く活用して、経営の世代交代や再構築を前向きに進めていきましょう。
📑 事業承継・M&A補助金で必要な書類まとめ(第12回公募向け)
補助金の申請では、単に「必要項目を埋める」だけでなく、**審査項目を意識した「戦略的な計画書作成」**が不可欠です。以下は、申請時に準備すべき書類・データを項目別に整理したものです。
✅ 1. 必須書類一覧(電子申請時に添付)
📝 2. 事業計画書の構成と書き方
事業計画書は、採択の可否を大きく左右する最重要資料です。以下のような構成で作成します(公募要領や過去例に準拠):
◾ 構成例(推奨)
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事業概要
・自社の現状/沿革/主な事業内容/経営課題 -
今回の事業目的
・承継を機に実現したい新規展開、体制刷新、生産性向上など -
補助対象経費の使途と効果
・設備導入や専門家活用の内容と期待効果 -
今後5年間の経営目標(数値)
・売上・利益・付加価値額などの推移 -
賃上げ実施計画(任意)
・対象従業員、金額、時期の具体的な記述 -
リスクと対応策
・市場変動、人材不足などへの対応力を示す
※内容は定型フォーマットでなく、自由記述式が基本。わかりやすさと説得力が重要です。
📎 3. 書類作成・提出の注意点
| ポイント | 解説 |
|---|---|
| 📌 jGrants用のPDF形式で提出 | 事前にPDF化+ファイル名管理が必要です |
| 📌 誤字脱字・体裁不備も審査に影響 | 書式崩れや文字化けは避ける |
| 📌 自己負担の準備も忘れずに | 補助率に応じた自己資金(事前入金の証拠提出もあり得ます) |
| 📌 提出後の差し替え不可 | 提出前のチェックが最重要!専門家の事前確認推奨 |
✋ 4. 提出前に確認すべきチェックリスト
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GビズIDプライムアカウントを取得済み
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事業計画書は論理的かつ加点要素を明示
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決算書と事業内容に整合性がある
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経費明細と見積書が一致している
-
加点書類(賃上げ、認定書等)を適切に添付
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ファイル名・形式・提出順が指示通りになっている
📌 まとめ
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事業計画書が補助金の命:単なる形式ではなく「未来のストーリー」が伝わることが大切です。
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添付書類の正確さと整合性:審査の信頼度に直結します。
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専門家サポートの活用も視野に:誤りや見落としがあると不採択リスクが高まります。
大型補助金の申請サポート
壱市コンサルティングでは、中小企業診断士のチームで大型補助金の申請サポートを実施しております。
専門分野をもった中小企業診断士のメンバーが揃っており、各業界に適した人材が2~3名体制で責任をもって担当します。
大型補助金の申請サポートについても引き続き、先着10社様限定で承っております。
本来十分な準備期間の中で申請まで進めらることが望ましいですが、直前1ヶ月前から始められる方も面談の上、お受けしてきております。
実際に補助金が活用できる事業の取り組みなのか、どの申請枠で進めれば有利なのか、採択されるポイントはどこなのかなど、初回は無料相談を実施しています。
また、第19次ものづくり補助金では32%といった低採択率を受けて、今後は補助金申請は2つ以上の補助金公募に保険申請をすることが標準になっていくと感じています。7割弱が不採択となり、半年後の公募への再申請となると、保険をかけないと機会損失が大きくなっています。
今後大型補助金の申請をご検討の方は、是非お問い合わせいただければと思います。

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