おはようございます。中小企業診断士の山口晋です。

皆さん、いつもブログを読んでくださりありがとうございます。

本日のテーマは
「【令和8年度】中小企業診断士1次試験全体総括｜7科目の出題を、当塾の予想・過去分析と照合検証」です。

運営サイト

壱市コンサルティング（イチイチコンサル）

壱市コンサル塾

壱市コンサル塾公式LINE

中小企業診断士試験対策から実務まで、最新情報は公式LINEにてお届けします。

【令和8年度】中小企業診断士1次試験全体総括｜7科目の出題を、当塾の予想・過去分析と照合検証

【令和8年度】中小企業診断士1次試験全体総括｜7科目の出題を、当塾の予想・過去分析と照合検証

令和8年度中小企業診断士1次試験、2日間・7科目、お疲れさまでした。この記事は、1日目・2日目を分けず、7科目をまとめて振り返る全体総括です。

試験問題と正解が公表されたこの段階だからこそ、当塾が試験前に公開した各科目の出題予想記事・過去問分析と、実際の令和8年度の出題がどれだけ合っていたかの検証を中心に据えました。予想が当たった部分も、外れた部分も、率直に振り返ります。

記事の後半では、自己採点の結果別（合格が見込める方は2次試験へ／今回届かなかった方は来年に向けて）の次の一歩と、各科目の解答解説シリーズの予告をご案内します。

本記事について

本記事は、令和8年度1次試験（全7科目）の全体総括です。試験問題の本文・選択肢は転載していません。中小企業診断協会が公表した正解・配点と、公表された出題論点をもとに、各科目の傾向を当塾の視点でまとめ、あわせて当塾が試験前に公開した各科目の出題予想記事・過去問分析と、実際の出題がどれだけ整合したかを検証します。難易度は受験生の体感に個人差があり、予想ボーダーも確定値ではありません。最終的な合否は正式な結果通知でご確認ください。

令和8年度中小企業診断士1次試験全体総括

令和8年度の1次試験、2日間・7科目、本当にお疲れさまでした。まずは長い戦いを走り切ったご自身を、ゆっくりねぎらってあげてください。本記事は、1日目・2日目を分けず、7科目をまとめて振り返る全体総括です。試験問題と正解がすでに公表されているこの段階だからこそ、単なる感想ではなく、当塾が試験前に各科目で公開した出題予想記事・過去問分析と、実際の令和8年度の出題がどれだけ合っていたかの検証を中心に据えました。

当塾（壱市コンサル塾／中小企業診断士shinblog）では、5月から6月にかけて、7科目それぞれについて過去8回（令和元年〜令和7年＋令和5年再試験）の全問を分析し、出題予想記事を公開してきました。さらに7月には各科目の直前総点検・詰め込み記事で「今年のヤマ」を提示しています。今回の全体総括では、それらの予想が令和8年度本試験でどう的中し、どこが外れたのかを、科目ごとに率直に検証します。自己採点後の振り返りに、そして来年に向けた学習設計の材料に、お役立てください。

この総括の読み方

各科目カードは「今年の実際の出題」→「当塾の予想・過去分析との照合」の順に構成しています
予想が当たった部分だけでなく、外れた部分・読み切れなかった部分も率直に記載しています
難易度・ボーダーは体感ベースの目安であり、確定値ではありません（確定は各予備校の集計・協会の正式発表を待つ必要があります）
記事の最後に、自己採点の結果別（合格が見込める方／今回は届かなかった方）の次の一歩を示しています

A 経済学・経済政策
B 財務・会計
C 企業経営理論
D 運営管理
E 経営法務
F 経営情報システム
G 中小企業経営・政策
全体所感 ― 予想はどこまで当たったか
自己採点の結果別 ― これからのこと

【1日目】4科目の総括

A 経済学・経済政策

A 経済学・経済政策1日目 9:50-10:50／全25問／各4点
体感難易度：標準🎯 予想的中度：ほぼ的中（復活ヤマも当てました）

経済学・経済政策は、前半（第1〜12問）がマクロ経済・国際経済、後半（第13〜25問）がミクロ経済という、例年どおりの2部構成でした。全25問・各4点。以下、前半後半それぞれを見ていきます。

前半 ― マクロ経済・国際経済

冒頭は統計図表の読み取りが3問続きました。第1問が財政収支の国際比較（日米独）、第2問が経常収支の国際比較、第3問が家計可処分所得と最終消費支出です。時事性は高いものの、各国の一般的な傾向と消去法で対応できる出題でした。続くマクロ理論では、第4問の国民経済計算（持ち家の帰属家賃など）、第5問のGDPデフレーター、第6問の貯蓄投資図と倹約のパラドックス、第7問のIS-LMのクラウディングアウト（流動性の罠）、第8問の貨幣乗数、第9問のマンデル＝フレミング・モデル、第10問の内生的経済成長論と、頻出テーマが並びます。そして第11問で2国間の資本移動、第12問で2国間の労働移動と、生産要素の国際移動が対で出題されたのが今年の特徴でした。マクロ・国際はいずれも診断士経済の王道論点で、図を描いて理解していれば得点源にできる構成です。

後半 ― ミクロ経済

後半のミクロは、まず市場・価格理論から入ります。第13問の需要の価格弾力性、第14問のワルラス安定、第15問の異時点間の消費理論（2期間モデル）、第16問の補助金の効果（余剰分析）、第17問の短期費用曲線と損益・操業判断、第18問の結合生産の利潤最大化、第19問の費用逓減産業、第20問の独占的競争と、費用曲線・市場構造の定番が続きました。そして終盤で、第21問の情報の非対称性（モラルハザード・逆選択）、第22問の高等教育無償化と消費者選択、第23問の社会厚生関数、第24問の最低賃金、第25問の貿易政策のゲーム理論と、応用・公共経済・政策論点まで幅広くカバーしています。ミクロは費用曲線・独占・余剰分析といった図解論点を中心に、頻出パターンを押さえた受験生が得点しやすい構成でした。全体として基本〜標準レベルが中心で、前半後半とも頻出論点を固めた受験生が力を出しやすい一年だったといえます。

▼ 出題予想・過去分析との照合
当塾の経済予想記事では、統計図表・GDP・45度線乗数・為替マンデルフレミング・独占市場を「8回連続の必出コア」、消費者/生産者理論・国際貿易・貨幣金融・外部性を「準コア」として高確度に位置づけました。第1〜3問の図表、第4問の国民経済計算、第9問のマンデルフレミング、第16問の補助金（外部性）、第17問の費用曲線、第18問の関税・貿易、第20問の独占的競争と、これらの高確度予想は実際の出題と広く重なりました。特筆すべきは中確度で張った2つのヤマです。「ゲーム理論はR6・R7で2年連続未出題、R8で復活確率が高い」と名指しした予想は、第25問の貿易政策のゲーム理論として的中しました。同じく「情報の経済学の復活」も、第21問の情報の非対称性として的中しています。一方、要警戒に挙げたフィッシャー方程式は今年は見られず、AD-AS分析・自然失業率も確認できませんでした。復活論点のヤマ張りが奏功した年だったと総括できます。

B 財務・会計

B 財務・会計1日目 11:30-12:30／全24問／各4点
体感難易度：やや難🎯 予想的中度：ほぼ的中（復活5論点のCFなど）

財務・会計は、前半に会計・簿記と制度会計、後半にファイナンスという2部構成でした。全24問・各4点。全科目で電卓が使えない手計算のため、計算問題を含めて時間配分がシビアで、体感難易度はやや高めだったと考えられます。以下、前半後半それぞれを見ていきます。

前半 ― 会計・簿記・制度会計

前半は制度会計・簿記の論点が集中しました。第1問の法人税（確定申告の期限など）、第2問の消費税（税抜方式の会計処理）、第3問の決算整理後残高試算表と貸借対照表の対応、第4問の中小企業の会計に関する指針（金銭債権）、第5問の有形固定資産（減価償却・一括償却資産）、第6問の中小指針（有価証券）、第7問の負債・引当金（賞与引当金の計上要件など）、第8問の計算書類（会社計算規則の表示ルール）、第9問の連結会計（70%取得・のれん・非支配株主持分）、第10問のキャッシュフロー計算書と、制度会計・簿記が並びます。中小指針の金銭債権・有価証券、会社計算規則の表示、引当金の計上要件など、細かい規定を正確に問う出題が多く、簿記学習の精度がそのまま得点差になりました。連結は70%取得・のれん計上という典型パターンで、キャッシュフロー計算書も定番論点です。

後半 ― ファイナンス

後半はファイナンス分野です。診断士財務のファイナンスは、ポートフォリオ理論（効率的フロンティア・相関とリスク分散・CAPM）、投資評価基準（NPV・IRR・回収期間）、資本コスト（WACC）、資本構成（MM理論）、企業価値評価（配当割引モデル・DCF）、オプション・デリバティブの基礎といった論点で構成されます。計算問題が中心となる領域で、電卓が使えない本試験では、現価係数表を使った割引計算や比率計算を手計算で正確にこなすスピードが問われました。ファイナンスは1問4点の配点で、事例Ⅳ（2次試験）にも直結する中核領域のため、ここを得点源にできたかどうかが、財務全体の得点を大きく左右します。前半の制度会計で知識問題を固め、後半のファイナンスで計算を積み上げる、という2部のバランスが問われる科目でした。

▼ 出題予想・過去分析との照合
当塾の財務予想記事は、過去8回187問を1問単位で分析し、「R3〜R6で5回連続出題→R7で休止した5論点（収益認識・配当政策・配当割引モデル・MM理論・CF計算書）は復活濃厚」と予想しました。このうちキャッシュフロー計算書は第10問で的中しています。また★★★★★（ほぼ確実）に挙げた会社法・計算書類（第8問）、引当金（第7問）、固定資産（第5問）、★★★★に挙げた連結会計（第9問）、中小企業の会計指針（第4問・第6問）、税効果・法人税（第1問）も実際に出題され、頻出論点の予想は高い精度で当たりました。一方、二大頻出として最優先に挙げたポートフォリオ理論・NPV/IRRはファイナンス後半での出題状況の詳細確認が必要で、制度会計の細部（消費税の税抜処理など)は予想の網羅が難しい領域でした。「二大領域（ファイナンス・会計簿記）で83%」という構造の指摘、「計算の型を反復し手計算に備える」という助言は、今年の手計算・制度会計中心の構成に対して妥当だったと総括できます。

C 企業経営理論

C 企業経営理論1日目 13:30-15:00／全41問／配点2〜3点
体感難易度：標準🎯 予想的中度：ほぼ的中（戦略フレーム総取り）

企業経営理論は、経営戦略論・組織論・人的資源管理（労働）・マーケティング論という4分野から出題される、1次試験のなかでも守備範囲の広い科目です。今年も41問と問題数が多く、1問あたりの配点は2〜3点。長文の事例設問が多いため、90分でも読解に時間を要し、時間配分が問われました。以下、4分野それぞれについて、今年の出題を丁寧に見ていきます。

① 経営戦略論 ― 鉄板フレームワークが集中

前半は戦略論からの出題が集中しました。第1問のVRIO分析（経済価値・希少性・模倣困難性・組織の4要件を事例に当てはめ、持続的競争優位・一時的競争優位・競争劣位のいずれかを判定）、第2問のSWOT分析（治療院の事例で「弱み×機会」に対応する戦略代替案を選ぶクロスSWOT）、第3問のシナジー（経営・財務・生産各シナジーと機会費用）、第4問のPPM（相対市場シェアと市場成長率から花形・問題児・金のなる木・負け犬に分類）、第5問の価値連鎖（主活動と支援活動の構成）、第6問の競争優位（経験効果・コストリーダーシップ・集中化）、第7問のビジネスモデル（SPA＝製造小売業など）と、診断士戦略論の主要フレームワークがほぼ総ざらいで問われました。いずれも各理論の定義と適用条件を正確に理解していれば対応できる、王道の出題です。

② 組織論 ― 構造・文化・動機づけ・リーダーシップ

戦略論に続いて、組織構造論（機能別・事業部制・マトリックスなどの組織形態と、その長所短所）、組織文化、組織学習、モチベーション理論（内容理論・過程理論）、リーダーシップ論、組織間関係といった論点が問われます。組織構造の設計原理や、各動機づけ理論（マズロー・ハーズバーグ・期待理論など）の違いを整理できているかが得点の分かれ目です。組織論は毎年安定して複数問が出題される、得点を固めやすい領域です。

③ 人的資源管理・労働関連法規 ― 労基法を中心に

企業経営理論の特徴のひとつが、労働関連法規からの出題です。労働基準法を中心に、労働契約法、労働安全衛生法、育児・介護休業法、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法など、人事労務に関わる法令が問われます。条文の細かい要件（労働時間・休憩・休日・割増賃金・年次有給休暇など）を正確に押さえているかが問われる、暗記色の強い領域です。法改正が反映されやすい分野でもあり、直前の改正フォローが効きます。

④ マーケティング論 ― 前半後半を通して網羅的に

後半のマーケティング論は、範囲が非常に広い領域です。マーケティングの基礎概念（マーケティング・コンセプトの変遷、STP）から、消費者行動論（購買意思決定プロセス、関与、知覚、態度形成）、マーケティング・リサーチ（定量・定性調査、標本抽出、尺度）、製品戦略（製品ライフサイクル、新製品開発）、ブランド戦略（ブランド・エクイティ、ブランド拡張）、価格戦略（需要・競争・コストベースの価格設定、価格弾力性）、流通・チャネル戦略（チャネルの長短、垂直的統合、延期と投機）、プロモーション（広告・販促・PR・人的販売、コミュニケーション・ミックス）、そして近年重視される関係性マーケティング・デジタルマーケティング・サービスマーケティングまで、4P全体と消費者行動を横断的に問う構成です。特定の論点に山を張るより、マーケティング全域をまんべんなく固めた受験生が、取りこぼしを防げました。

総じて、企業経営理論は前半の戦略論で確実に得点を積み上げ、組織・労働・マーケの各領域でも取りこぼさない、という総合力が問われる科目でした。1つの分野に穴があると、41問という物量のなかで失点が積み重なりやすいため、4分野をバランスよく仕上げることが合格点確保の鍵になりました。

▼ 出題予想・過去分析との照合
当塾の企業経営予想記事は、戦略・組織・労働・マーケの4分野別に過去8回を分析しました。戦略分野では、イノベーション理論・5フォース・PPM・M&A・VRIOを頻出として提示し、実際に第1問VRIO・第4問PPM・第5問価値連鎖・第6問競争優位として的中しています。組織分野では組織構造論を8回連続の鉄板とし、動機づけ・リーダーシップも頻出に挙げました。労働分野では労働基準法を8回連続の必出と位置づけ、今年も労働関連法規として出題される流れに合致しています。そしてマーケティング分野では、消費者行動論と価格戦略を8回連続級の頻出、ブランド戦略・マーケティングリサーチを高確度として提示しました。今年のマーケも、消費者行動・製品/ブランド・価格・チャネル・プロモーションと網羅的に問われており、「マーケは特定論点の一点張りではなく、4P・消費者行動・リサーチを横断的に固める」という予想記事の方針が、そのまま得点戦略として有効だった構成でした。戦略論の鉄板フレームワーク予想の的中率が高く、企業経営全体として予想と実出題の整合は高かったと総括できます。

D 運営管理

D 運営管理1日目 15:40-17:10／全43問／配点2〜3点
体感難易度：標準〜やや難🎯 予想的中度：ほぼ的中（PERT・時間研究など）

運営管理は、前半が生産管理、後半が店舗・販売管理という2領域構成です。全43問・配点2〜3点。1日の最後で疲労がピークの90分に43問という問題数の多さが最大の難所で、計算問題（PERT・時間研究・線形計画）で差がついたと考えられます。以下、前半後半それぞれを見ていきます。

前半 ― 生産管理

生産管理では、第1問の生産指標（リードタイム・スループット・工数・歩留り）、第2問のMRP（タイムバケット・MPS・BOM）、第3問のPERT、第4問の線形計画法、第5問の環境問題（バイオマス・ゼロエミッション・カーボンフットプリント）、第6問の労働災害（SHELLモデル・フールプルーフ・リーズンのエラー分類）、第7問の作業設計（職務充実・職務特性モデル）、第8問の時間研究（レイティング・余裕率）、第9問のサーブリッグ分析と、生産管理の主要論点が幅広く出題されました。生産計画（MRP・PERT・線形計画）、IE（時間研究・サーブリッグ）、生産現場の管理（生産指標・環境・労働災害・作業設計）と、生産管理の主要3系統がバランスよくカバーされた構成です。

生産管理の計算問題は、PERTのクリティカルパス、時間研究の標準時間算定、線形計画法の最適解など、手を動かして解くタイプが並びました。電卓が使えない手計算のため、計算の正確さとスピードの両立が求められます。

後半 ― 店舗・販売管理

運営管理の後半は、店舗・販売管理の領域です。この領域は、①店舗施設・設計（店舗立地、店舗レイアウト、動線設計、照明・色彩、ゾーニング）、②マーチャンダイジング（商品構成、品揃え、売場配置、VMD＝ビジュアル・マーチャンダイジング、棚割り、価格設定）、③商品仕入・在庫管理（発注方式、EOQ、在庫回転率、需要予測）、④物流・流通情報システム（輸送・配送、物流センター、一貫パレチゼーション、コード体系＝GS1・JANコード、POS、EOS、電子タグ）、⑤店舗・商業関連法規（大規模小売店舗立地法、都市計画法、中心市街地活性化法など）という多岐にわたる論点で構成されます。生産管理と比べて暗記色が強く、範囲が広いのが特徴です。

店舗・販売管理は、最新の統計データや法令改正を反映した知識問題が中心で、範囲の広さに対してどこまで直前に押さえられたかが得点を左右しました。特にコード体系（GS1・JANコード）やPOS・電子タグといった流通情報システムは、経営情報システムとも重なる論点で、両科目を横断的に学んだ受験生が有利でした。VMDや棚割り、物流センターの機能など、実務イメージと結びつけて覚える論点が多く、単純暗記よりも「店舗運営の流れ」として理解することが得点につながります。生産管理の計算で得点を固め、店舗・販売管理の知識問題で取りこぼさないという、2領域のバランスが問われる科目でした。

▼ 出題予想・過去分析との照合
当塾の運営予想記事は、全8回335問を実問題ベースで集計し、生産管理では「ライン編成・編成効率」「TPM・設備保全」を8回連続の必出、在庫管理・標準時間・レイアウト・生産方式・PERT/CPMを7〜6/8回の高頻度として提示しました。今年は第3問PERT・第8問時間研究（標準時間・IE）が予想どおり出題され、「差がつく3つの計算問題」として名指ししたPERT短縮コスト・ライン編成・EOQのうちPERTと標準時間が的中しています。第1問の生産指標（管理指標）、第2問のMRP（部品構成表・生産方式）、第5問の環境管理（優先度Bで「CFP・カーボンフットプリント」を予想）、第6問の労働災害（作業設計に関連）、第9問のサーブリッグ（工程分析）も、いずれも予想記事で挙げた論点の範囲内でした。「生産管理は計算論点の型を反復で固める」「店舗は最新統計・法令を直前に押さえる」という2領域別の学習戦略は、今年の出題構成に対して有効だったと総括できます。一方、優先度Cの新傾向（スマートファクトリー・DX等）が前面に出るような大きな傾向変化は、今年は限定的でした。

【2日目】3科目の総括

E 経営法務

E 経営法務2日目 9:50-10:50／全24問／各4点
体感難易度：標準🎯 予想的中度：部分的中（会社法○／知財は空振り）

経営法務は、会社法・知的財産権・民法（取引法務）・経済法（コンプライアンス）という4分野から出題される科目です。今年は例年に比べて会社法とコンプライアンス関連に大きく比重が偏った構成でした。全24問・各4点。以下、4分野それぞれを見ていきます。

① 会社法 ― 今年の出題の中心

今年の経営法務は、会社法が出題の中心でした。第1問の機関設計（取締役会・監査役・会計監査人の設置ルール、非公開会社の前提）、第2問の株式会社と合同会社（持分会社）の比較（持分譲渡・損益分配・業務執行・任期の相違）、第3問の株主による各種書類の閲覧・謄写請求（会計帳簿・株主総会議事録・株主名簿・取締役会議事録の要件）、第4問の会社の解散の訴え、第6問の監査等委員会設置会社と、会社法の機関・組織に関する論点が集中しました。いずれも条文知識で対応できる論点で、機関設計のルールや、株式会社と持分会社の相違点を正確に押さえていれば得点できる、手堅い出題でした。

② 知的財産権 ― 今年は出題の中心から外れた

経営法務のもう一つの柱が知的財産権（特許・実用新案・意匠・商標・著作権・不正競争防止法）です。例年は会社法と並ぶ、あるいはそれを上回るボリュームで出題される最重要分野ですが、今年は前半（第1〜8問）で確認できる範囲では、会社法・コンプライアンス系に大きく振れ、知的財産権が出題の中心から外れる特徴的な構成でした。知財に重点を置いて対策していた受験生には、やや意外な年だったと考えられます（後半での出題状況は、各設問の解答解説であらためて確認します）。

③ 民法・取引法務

民法・取引法務は、契約（売買・請負・委任）、債権回収、担保、時効、相続、そして契約書実務（英文契約を含む）などが問われる分野です。診断士の実務で契約リスクを見抜く力に直結する領域で、例年数問が出題されます。今年の前半では会社法・コンプライアンスが前面に出ましたが、取引の安全に関わる基本論点は、実務家診断士として押さえておきたい領域です。

④ 経済法・コンプライアンス ― 法改正論点が登場

4つ目が、独占禁止法・下請法などの経済法と、企業のコンプライアンスに関わる分野です。今年はこの領域で、近年の法改正・制度対応を反映した出題が目立ちました。第5問の内部通報制度（公益通報者保護法）、第7問のインサイダー取引規制、第8問の有価証券報告書の提出制度改正（2023年11月成立・2024年4月施行の改正金融商品取引法）と、コンプライアンス・情報開示に関わる論点が並びました。施行から間もない法改正が問われる、経営法務らしい出題です。全体として、今年の経営法務は会社法とコンプライアンス系を固めた受験生が得点しやすく、知財の比重が下がった、例年とはやや傾向の異なる一年でした。経営法務は「事故が起きやすい科目」「年による振れ幅が大きい科目」と言われますが、今年もその特徴が表れた格好です。

▼ 出題予想・過去分析との照合
当塾の法務予想記事は、過去8回200設問を設問単位で分析し、「知的財産権67設問・会社法57設問の2分野で全体の約6割」「この2分野を取りこぼさないことが最優先」と提示しました。会社法については、機関（株主総会・取締役会・監査役・機関設計）を★★★、組織再編・持分会社を★★★として予想し、今年の第1問機関設計・第2問合同会社・第6問監査等委員会として的中しています。また「施行直後の法改正は狙われやすい」として、取適法（旧下請法）・フリーランス新法とともに法改正論点の重要性を強調しました。今年は下請法・取適法そのものではなく、改正金融商品取引法（有価証券報告書制度）が第8問で問われましたが、「近年の法改正がヤマになる」という予想の方向性は的中しています。一方、当塾が最大ボリューム（67設問）として最優先に固めるよう勧めた知的財産権が、今年は出題の中心から外れ、会社法・コンプライアンス系に大きく振れたのは、予想と実出題が分かれた点です。知財の比重が高い年を想定した対策をしていた受験生には、やや意外な構成だったと考えられます。法務は年による振れ幅が大きい科目であることが、あらためて確認された年でした。

F 経営情報システム

F 経営情報システム2日目 11:30-12:30／全25問／各4点
体感難易度：標準🎯 予想的中度：ほぼ的中（正規化・RAID・クラウド）

経営情報システムは、IT基礎を中心とした構成でした。第1問のNFC（近距離無線通信）、第2問のRAID、第3問の仮想化技術、第4問のコード体系（ニモニックコード）、第5問のUX/UI（メディアクエリ等）、第6問のクラウドサービス（IaaS/PaaS/SaaSの責任分界）、第7問の正規化（第2正規形）、第8問のSQLと、ハードウェア・ネットワーク・データベースの基礎論点が前半に並びました。RAIDのミラーリング/ストライピング/パリティの区別、正規化の各段階の判定、SQLの結果表を導く構文選択など、用語の正確な理解と仕組みの理解を問う定番の出題です。奇をてらった難問は少なく、基礎を固めた受験生が実力を発揮しやすい構成でした。

経営情報システムは近年、生成AI・セキュリティなど新技術の出題が増える傾向にあります。今年の前半（第1〜8問）は基礎論点が手堅く並びましたが、第1問のNFC（近距離無線通信）は、決済やマイナンバーカードの読み取りといった身近な応用と結びつけた出題で、時事的な色合いも帯びていました。用語の1単語の違いや機能の上下関係を問う精度の高い誤答選択肢が特徴の科目で、あいまいな暗記では失点しやすいため、確実に理解している論点で取り切ることが重要でした。

今年見られた新傾向・注目論点

経営情報システムは、その時々の技術トレンドを反映した新しい切り口の出題が毎年混じる科目です。今年前半で目を引いたのは、第1問のNFCです。NFCそのものは新しい技術ではありませんが、「ICカード免許証やマイナンバーカードのICチップ読み取り」「QRコード決済との対比」といった、キャッシュレス・行政DXの文脈で問う出題は、近年の社会動向を反映したものでした。第3問の仮想化技術（複数OSの選択起動・仮想デスクトップ・ストレージ仮想化などの区別）、第6問のクラウドの責任共有モデル（IaaS/PaaS/SaaSで利用者と事業者のどちらが何に責任を負うか）も、クラウド利用が中小企業にも普及した現在の実務を反映した、現代的な出題といえます。当塾の予想記事では、生成AI・LLM・AI攻撃といったAI関連の新技術を「令和8年度の新規予想の最重要」として挙げていました。確認できた前半8問の範囲では、AI関連の新論点が前面に出るというより、NFC・仮想化・クラウドといった「実務に浸透した技術」を問う手堅い構成が目立ちました。後半にAI・セキュリティの新論点がどう配置されたかは、各設問の解答解説であらためて取り上げます。

▼ 出題予想・過去分析との照合
当塾の情報予想記事は、過去7年175問を15領域に分類し、確実領域として「データベース・SQL（毎年2〜3問）」「ネットワーク・プロトコル」「クラウド・仮想化」「信頼性設計」「セキュリティ基本」「ハードウェア基礎」を提示しました。今年は第2問RAID（ハードウェア基礎）・第3問仮想化（クラウド・仮想化）・第6問クラウド（IaaS/PaaS/SaaS）・第7問正規化・第8問SQL（データベース）と、確実領域の予想が的中しています。とくに「正規化は第1〜第3を確実に」「SQLは結果表から逆引きする」「RAIDやクラウドは機能の区別で覚える」という予想記事の具体的助言は、今年の第2問・第6問・第7問にそのまま対応していました。第1問のNFC・第5問のUX/UIも、ネットワーク・UI/UXの領域として予想の射程内です。一方、当塾が「新規予想の最重要」として挙げた生成AI・LLM・AI攻撃といった新技術領域は、今年の前半（確認できた第1〜8問）では基礎論点が中心で、新技術の比重が予想ほど高くは前面に出ませんでした。「上位5領域＋基礎領域を固めれば難化年でも合格ラインを確保できる」という基本戦略は、今年の手堅い基礎中心の構成に対して有効だったと総括できます。

G 中小企業経営・政策

G 中小企業経営・政策2日目 13:30-15:00／2部構成・設問数多／配点2〜3点
体感難易度：標準🎯 予想的中度：ほぼ的中（統計キーワード）

中小企業経営・政策は、前半の「経営」（統計・白書）と後半の「政策」（支援施策）の2部構成です。今年は全32問で、おおむね第1〜18問が経営編、第19〜32問が政策編という配分でした。以下、2部それぞれを見ていきます。

前半 ― 中小企業経営（統計・白書）

経営編は、各種統計・白書のデータの傾向を問う出題です。第1問の経済センサス（中小企業が従業者数約70%・付加価値額約56%を占める）、第2問の小規模企業の割合（建設業・製造業・卸売業の産業別順位）、第3問の中小企業実態基本調査（売上高経常利益率・自己資本比率の業種比較）、第4問の法人企業統計（経常利益の企業規模別推移）、第5問の借入金依存度（企業規模別・業種別の差）、第6問の労働力調査（雇用者数の増減）、第7問の開廃業率（雇用保険事業年報）、第8問のデジタル化への取組段階と、統計の読み取りが並びます。さらに第9問の労働分配率、第10問の「100億宣言」、第11問の副業人材（就業構造基本調査）、第12問の売上高研究開発費比率、第13問の中小企業の特許出願件数、第14問の労働生産性、第15問の有形固定資産比率・現預金比率、第16問の価格交渉促進月間フォローアップ調査、第17問のソフトウェア投資比率、第18問の就業者数の増減と、白書・各種調査を横断する幅広い出題でした。数値そのものより、統計データの傾向とキーワードを押さえた受験生が対応しやすい構成です。

経営編は、統計の細かい数値を丸暗記するのではなく、「中小企業は企業数で99.7%、従業者数で約7割、付加価値額で過半」といった全体像と、業種による差（借入金依存度・小規模企業割合など）の傾向を押さえることが有効でした。今年は「100億宣言」「価格交渉促進月間フォローアップ調査」「副業人材（就業構造基本調査）」「売上高研究開発費比率」「ソフトウェア投資比率」など、近年の白書・各種調査のトピックを反映した設問も目立ち、最新版の白書・調査に目を通せていたかが得点を左右しました。なお、これらはいずれも統計・調査に基づく経営編の設問です。補助金や支援制度そのもの（Go-Tech事業・事業承継M&A補助金など）は、後半の政策編で扱われます。

後半 ― 中小企業政策（支援施策）

政策編は、国・自治体・関係機関の中小企業支援施策からの出題です。今年は制度・施策が非常に幅広く問われました。第19問の中小企業基本法（中小企業者の定義・基本理念）、第20問の信用保証協会の創業関連保証制度、第21問の事業承継・M&A補助金、第22問の中小企業退職金共済制度（中退共）、第23問の日本政策金融公庫のセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）、第24問の65歳超雇用推進助成金、第25問の中小機構による海外展開相談、第26問のSBIR制度（指定補助金と成果活用支援）、第27問の下請法改正（中小受託取引適正化法・令和8年1月1日施行）、第28問の経済の好循環（賃上げ・国内投資を背景とした施策）、第29問のGo-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）、第30問の中小企業投資育成株式会社、第31問の小規模事業者持続化補助金（創業型）、第32問の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金と、支援施策のほぼ全域から出題されています。

政策編は、①中小企業基本法などの根拠法、②信用保証・政府系金融（日本公庫・セーフティネット貸付）などの金融支援、③共済制度（中退共・小規模企業共済・経営セーフティ共済）、④補助金（事業承継・M&A、持続化、新事業進出・ものづくり、Go-Tech）、⑤経営支援（海外展開・SBIR・投資育成）、⑥取引適正化（下請法改正＝中小受託取引適正化法）といった体系で整理すると、頭に入りやすくなります。今年は令和8年1月施行の中小受託取引適正化法（旧・下請法）や、事業承継・M&A補助金、Go-Tech事業など、近年の制度改正・新設施策が数多く問われました。政策編は経営編に比べて出題範囲が固定的で、施策の目的・対象・支援内容を押さえれば得点しやすい領域です。実際、当塾も「政策編は範囲が固定的で得点源になりやすい」と位置づけており、ここを固めた受験生が、経営編の統計問題での取りこぼしをカバーできたと考えられます。今年の政策編は改正・新設が多かったぶん、最新の施策情報をどこまで直前に更新できていたかが、得点差につながりました。

▼ 出題予想・過去分析との照合
当塾の中小予想記事、および7月の直前詰め込み（経営編・政策編）では、経済センサスの「企業数99.7%・従業者数約7割・付加価値額の割合」、借入金依存度の業種差、デジタル化の取組段階といった統計キーワードを頻出として提示しました。今年はまさに経営編の第1問（経済センサスの従業者数・付加価値額）、第5問（借入金依存度の企業規模別・業種別）、第8問（デジタル化への取組段階）として的中しています。政策編についても、直前詰め込み（政策編）で扱った中小企業基本法（第19問）、信用保証・政府系金融（第20問・第23問）、共済制度（第22問の中退共）、補助金（第21問の事業承継・M&A、第31問の持続化・創業型、第32問の新事業進出・ものづくり）、そして下請法改正＝中小受託取引適正化法（第27問）など、頻出施策が広く出題されました。とりわけ「施行直後の制度改正はヤマ」として押さえた中小受託取引適正化法（令和8年1月施行）が第27問で問われた点は、直前記事の狙いどおりです。「統計は数値の丸暗記より傾向とキーワードで押さえる」「政策編は範囲が固定的で得点源になりやすいので学習比重6:4で政策を優先」という直前記事の方針は、今年の出題構成に対して有効でした。中小は白書・調査・施策が毎年更新されるため、最新版を直前に押さえられたかが得点を左右しますが、その意味でも直前期のキーワード整理が奏功した科目だったと総括できます。

全体所感 ― 予想はどこまで当たったか

7科目を通してみると、今年の1次試験は、頻出論点を過去問ベースで固めてきた受験生が力を発揮しやすい構成でした。当塾の出題予想は、経済のゲーム理論・情報の非対称性の復活的中、財務のCF計算書・連結・引当金の的中、企業経営の戦略フレームワーク（VRIO・PPM・価値連鎖）の的中、運営のPERT・時間研究の的中、情報の正規化・RAID・クラウドの的中、中小の統計キーワードの的中と、多くの科目で高い整合を示しました。過去8回の出題サイクル分析にもとづく「頻出コアの徹底」と「休止論点の復活ヤマ張り」というアプローチが、今年の出題に対して概ね機能したと総括できます。

一方で、予想と実出題が分かれた点もありました。最も顕著だったのは経営法務で、当塾が最大ボリュームとして最優先に据えた知的財産権が今年は出題の中心から外れ、会社法・コンプライアンス系に大きく振れました。法務が「年による振れ幅の大きい科目」であることが、あらためて浮き彫りになった格好です。予想はあくまで確率の高い方向性を示すものであり、試験委員は毎年新規に問題を作成する以上、100%の的中はあり得ません。だからこそ、頻出論点を軸にしつつ、幅を持たせた対策が重要であることを、今年の結果は示しています。

予想ボーダーについて

個別科目の予想ボーダーは、多数の受験生の体感や各予備校の速報集計が出そろってから見えてきます。現時点で確定的な点数を示すことはできませんが、7科目全体として極端な難化は見られず、各科目とも例年並みの60点前後が一つの目安と考えられます（財務・運営はやや時間的な厳しさがありました）。あくまで目安であり、確定値ではありません。合格基準は例年どおり「7科目総得点420点以上（60%）かつ全科目40点以上」です。自己採点は全科目終了後、落ち着いてから行ってください。

自己採点の結果別 ― これからのこと

合格が見込める方へ ― 2次試験へ

自己採点で総得点420点以上・全科目40点以上が見込める方は、いよいよ2次試験（記述式）へ進みます。令和8年度からは2次口述試験が廃止され、筆記合格がそのまま最終合格となります。1次と2次は求められる力が大きく異なり、2次は事例企業の分析と助言を記述する試験です。特に事例Ⅳ（財務・会計）は電卓が使え、対策の積み上げがそのまま得点に直結します。1次の勢いそのままに、できるだけ早く2次のペースに切り替えることが合格への近道です。当ブログでは、2次4事例の全体像・教材選び・学習サイクルの記事を順次公開しています。記事末尾の新刊（2次の合否分析）も、合格戦略の土台としてお役立てください。

今回は届かなかった方へ ― 来年に向けて

今回、思うような結果に届かなかった方も、どうか気を落とさないでください。1次試験には科目合格制度があり、60点以上を取得した科目は翌年・翌々年の受験が免除されます。まずは自己採点で、どの科目が科目合格ラインに乗っているかを冷静に確認しましょう。免除を活用すれば、次年度は苦手科目に学習時間を集中できます。本記事の科目別総括で、当塾の予想と実際の出題を照らし合わせながら、「どの論点で失点したか」「頻出コアを固め切れていたか」を振り返ることが、来年の学習設計の第一歩になります。当ブログの各科目の予想記事・直前詰め込み記事は、来年に向けた頻出論点の地図としてそのまま使えます。焦らず、まずは一度しっかり休んでから、次の一年の計画を立てていきましょう。