おはようございます。中小企業診断士の山口晋です。

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「【令和8年度（2026年）直前総点検】中小企業診断士1次試験「経営法務」頻出論点と今年のヤマ」です。

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【令和8年度（2026年）直前総点検】中小企業診断士1次試験「経営法務」頻出論点と今年のヤマ

【令和8年度（2026年）直前総点検】中小企業診断士1次試験「経営法務」頻出論点と今年のヤマ

経営法務は試験時間60分・設問約25問。過去8回の全172問を分野別に見ると、会社法（56問）と知的財産権（49問）の2大分野で全体の約6割を占めます。暗記科目である一方、法改正論点が毎年織り込まれるため、頻出領域の押さえと最新改正のフォローを両立させるのが合否を分けます。

本記事は、過去8回分（令和元年〜令和7年の本試験7回＋令和5年度再試験）の全設問分析から導いた今年のヤマ（分野別の頻度つき）と、会社法・知的財産権・民法・その他法務の頻出論点の要点暗記を一気に確認できる直前総点検です。各分野の詳細版は本シリーズで順次公開します。

経営法務は2次試験に直接は出ませんが、足切り回避と1次通過には欠かせない科目です。1次を確実に突破するために、記事末尾で2次対策の新刊（発売中）もあわせてご案内します。

令和8年度の出題予想（今年のヤマ）

経営法務は、会社法・知的財産権の2大分野を軸に、民法、独占禁止法・下請法、国際法務、個人情報保護法などが加わる構成です。特に会社法の機関設計・組織再編、知的財産権の産業財産権と著作権は毎年安定して出題されます。加えて、施行間もない法改正が「今年のヤマ」として出題されやすい点が経営法務の特徴です。

▼ 2大分野の「鉄板論点」

会社法（全172問中56問）＝株主総会・取締役会・監査役等の機関設計、組織再編（合併・会社分割・株式交換等）、設立・資本、合同会社
知的財産権（全172問中49問）＝特許・実用新案・意匠・商標の産業財産権、著作権、不正競争防止法
民法（24問）＝契約・債権、相続、時効、担保。独禁法・下請法・景表法（15問）も定番

注意（法改正論点は毎年出る）

経営法務では、施行間もない法改正が高い確率で出題されます。令和8年度は、フリーランス新法（2024年11月施行）、改正意匠法・特許法、改正民法（成年年齢18歳・債権法）、改正不正競争防止法（限定提供データ・営業秘密）などが要マークです。市販テキストの版が古いと改正が反映されていないことがあるため、改正点は必ず最新情報で確認してください。

補足（差がつく比較論点）

事業譲渡と会社分割の比較（債権者保護手続・労働契約の承継・許認可の扱い）は、正誤を問う形で繰り返し出題される差がつく論点です。英文契約（準拠法・裁判管轄・不可抗力・秘密保持などの条項）も、苦手にする受験生が多く、用語を押さえるだけで得点源になります。

出題予想ランク表（過去8回・全172問の分野別出題数）

分野	出題数	主な頻出論点（R8予想）
2大分野｜最優先
会社法	56問	機関設計、株主総会・取締役会、組織再編、設立・株式、合同会社
知的財産権	49問	特許・実用新案・意匠・商標、著作権、不正競争防止法
主要分野｜優先
民法	24問	契約・債権、相続、時効、意思表示、担保物権
独禁法・下請法・景表法	15問	私的独占・不当な取引制限、下請法、優越的地位の濫用、ステマ規制
国際法務・英文契約	10問	準拠法・裁判管轄、インコタームズ、条項の読解
循環・改正フォロー分野
不正競争防止法・個人情報保護法	8問	営業秘密・限定提供データ、仮名／匿名加工情報
経営承継（事業承継・相続）	7問	遺留分、経営承継円滑化法、種類株式の活用
倒産法	3問	破産・民事再生・会社更生の比較

出典

本予想は、中小企業診断協会が公開する令和元年〜令和7年の本試験7回および令和5年度再試験（計8回分・全172問）を、壱市コンサル塾が全設問ベースで独自集計したものです。詳細は経営法務の出題予想記事（全設問の徹底分析）をご覧ください。

会社法の頻出論点要点暗記

機関設計・株主総会・取締役会（鉄板）

出題実績：機関設計・株主総会・取締役会は毎年出題（直近令和7年度）

決議	要件
普通決議	議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数
特別決議	議決権の過半数の株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上
特殊決議	株主全員の同意など（議案により要件が加重）

▼ 暗記ポイント

公開会社は取締役会の設置が必須。取締役会設置会社では株主総会の権限が限定される
監査役・監査役会設置会社／監査等委員会設置会社／指名委員会等設置会社の3つの機関設計を区別
取締役の任期は原則2年（非公開会社は最長10年まで伸長可）、監査役は原則4年

組織再編・事業譲渡（差がつく論点）

出題実績：組織再編は毎年出題（直近令和7年度）

手法	特徴
合併	権利義務が包括承継。債権者保護手続が必要
会社分割	事業を包括承継。労働契約承継法の対象、債権者保護手続あり
事業譲渡	個別承継（契約の巻き直しが必要）。許認可は原則承継されない
株式交換・株式移転	完全親子会社関係を創設

▼ 暗記ポイント

事業譲渡は個別承継で許認可を承継しない。会社分割は包括承継で労働契約承継法が適用される
簡易組織再編・略式組織再編は株主総会決議を省略できる場合がある
反対株主の株式買取請求権、債権者異議手続の要否を手法ごとに整理する

設立・株式・持分会社

出題実績：設立・株式・合同会社は高頻度（直近令和7年度）

▼ 暗記ポイント

株式会社は発起設立・募集設立。合同会社（LLC）は出資者全員が有限責任の持分会社
種類株式（議決権制限・拒否権付＝黄金株・取得請求権付など）は事業承継でも活用
合名会社・合資会社・合同会社の責任（無限／有限）と、株式会社との違いを整理

知的財産権の頻出論点要点暗記

特許・実用新案・意匠（産業財産権）

出題実績：産業財産権は毎年出題（直近令和7年度）

権利	存続期間
特許権	出願から20年（一部医薬品等は延長あり）
実用新案権	出願から10年（無審査登録）
意匠権	出願から25年（令和2年改正で20年→25年、画像・建築物・内装も保護）
商標権	登録から10年（更新により半永久的に存続可）

▼ 暗記ポイント

特許の要件＝新規性・進歩性・産業上の利用可能性。先願主義。職務発明の相当の利益
実用新案は無審査登録で技術評価書が権利行使の前提。意匠は令和2年改正で保護対象が拡大
特許協力条約（PCT）、パリ条約の優先権など国際出願の枠組みも押さえる

商標・著作権

出題実績：商標・著作権は毎年出題（直近令和7年度）

▼ 暗記ポイント

商標＝自他商品識別力が要件。10年ごとに更新でき、使用により半永久。地域団体商標・音や色の商標
著作権＝創作時に発生（無方式主義）。保護期間は原則、著作者の死後70年
著作者人格権（公表権・氏名表示権・同一性保持権）は譲渡できない。著作隣接権も区別

不正競争防止法（鉄板・改正フォロー）

出題実績：不正競争防止法は繰り返し出題（直近令和7年度）

▼ 暗記ポイント

営業秘密の3要件＝秘密管理性・有用性・非公知性。3つすべてを満たす必要がある
限定提供データの保護（平成30年改正）、令和5年改正でデジタル空間の模倣行為等に対応
周知表示混同惹起・著名表示冒用・商品形態模倣（販売から3年）などの類型を区別

民法・その他法務の頻出論点要点暗記

民法（契約・相続・改正）

出題実績：民法は安定して出題（直近令和7年度）

▼ 暗記ポイント

債権法改正＝消滅時効（原則、権利行使できると知った時から5年／権利行使できる時から10年）、法定利率の変動制、瑕疵担保責任から契約不適合責任へ
成年年齢は18歳（令和4年4月〜）。意思能力を欠く法律行為は無効
相続＝法定相続分、遺留分（遺留分侵害額請求）、配偶者居住権。事業承継の基礎知識として重要

独占禁止法・下請法・フリーランス新法

出題実績：独禁法・下請法・景表法は15問（直近令和7年度）

▼ 暗記ポイント

独占禁止法＝私的独占・不当な取引制限（カルテル・入札談合）・不公正な取引方法（優越的地位の濫用等）
下請法＝親事業者の4つの義務と11の禁止行為（受領拒否・支払遅延・買いたたき等）。資本金区分で適用判定
フリーランス新法（2024年11月施行）＝発注事業者に取引条件の明示義務等。景表法のステマ規制（令和5年10月〜）

個人情報保護法・国際法務

出題実績：個人情報保護法・国際法務／英文契約は各8〜10問（直近令和7年度）

▼ 暗記ポイント

個人情報・要配慮個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報の区別。第三者提供のオプトアウト
英文契約の頻出条項＝準拠法（governing law）・裁判管轄（jurisdiction）・不可抗力（force majeure）・秘密保持（confidentiality）
インコタームズ（FOB・CIF等）による危険負担・費用負担の移転時点

令和8年度で要注目の改正論点

改正	要点
フリーランス新法	2024年11月施行。特定受託事業者との取引の適正化（条件明示・報酬支払期日等）
改正意匠法・特許法	意匠は保護対象拡大・存続期間25年。特許は手続のデジタル化等
改正民法	成年年齢18歳、債権法（時効・法定利率・契約不適合責任）
改正不正競争防止法	限定提供データ、令和5年改正でデジタル空間の形態模倣等に対応
景表法（ステマ規制）	令和5年10月〜。広告であることを隠す表示を不当表示として規制

直前期の学習優先順位

優先度	論点	理由
最優先	会社法（機関設計・組織再編・事業譲渡）／知財（特許・商標・著作権・不競法）	全172問の約6割を占める2大分野
優先	民法（契約・相続・改正）／独禁法・下請法／英文契約	定番論点。用語の正確な理解で得点を積む
ヤマ張り	フリーランス新法／改正意匠・特許法／改正民法／改正不競法／ステマ規制	施行間もない改正は出題されやすい。最新情報で確認

論点別暗記まとめシリーズ

本記事は経営法務の全体を俯瞰する総点検です。各分野の暗記項目をさらに詳しくした詳細版は、以下の3編で順次公開します。

編	主な内容
会社法編	機関設計、株主総会・取締役会、組織再編・事業譲渡、設立・株式、持分会社
知的財産権編	特許・実用新案・意匠・商標、著作権、不正競争防止法、国際出願
民法・その他法務編	民法（契約・相続・改正）、独禁法・下請法、フリーランス新法、個人情報保護法、英文契約

本記事のまとめ

ポイント	内容
2大分野で6割	会社法56問・知的財産権49問。この2分野を固めれば合格圏に大きく近づく
差がつく比較論点	事業譲渡と会社分割の比較、英文契約の条項は繰り返し出題。得点源にできる
改正は毎年のヤマ	フリーランス新法・改正意匠特許法・改正民法・改正不競法・ステマ規制を最新情報で確認
暗記は要件で押さえる	決議要件・存続期間・営業秘密3要件など、数字と要件を正確に
足切り回避を最優先	2次に直結しないが1次通過に必須。頻出論点で60点を確実に