おはようございます。

中小企業診断士の山口晋です。

皆さんいつもブログを読んでくれてありがとうございます。

本日は「【令和8年度】中小企業診断士1次試験経済学・経済政策｜過去8回分析と出題予想を徹底解説」です。

壱市コンサルティング（イチイチコンサル）ホームページ

壱市コンサルティング

壱市コンサル塾のホームページ

壱市コンサル塾

公式LINE：壱市コンサル塾公式LINE

中小企業診断士試験対策から実務まで、最新情報は公式LINEにて！

【令和8年度】中小企業診断士1次試験経済学・経済政策｜過去8回分析と出題予想を徹底解説

【令和8年度】中小企業診断士1次試験経済学・経済政策｜過去8回分析と出題予想を徹底解説

中小企業診断士1次試験まで残り2か月強となるこの時期、受験生の頭を最も悩ませるのが「経済学・経済政策に、これ以上どれだけ時間を割くべきか」という配分の問題です。配点が大きく論点も広い一方、暗記科目と違って詰め込みが効きにくい——そんな特性から、直前期の優先順位付けが合否を分けると言っても過言ではありません。

経済学・経済政策は、毎年7割以上が定番論点から出題される一方、周期的に登場するテーマや時事を反映した新出論点が必ず混じる科目です。直前期に新しい論点へ手を広げるよりも、過去問の出題分布を俯瞰したうえで、頻出領域から優先的に手を打つのが残り時間を最も効率よく使う方法となります。

本記事では、令和元年度（2019年）から令和7年度（2025年）までの本試験7回および令和5年度の再試験を加えた計8回分の過去問を分野別に集計したうえで、令和8年度試験で出題される可能性が高い論点を、頻度・周期・経済時事の3つの観点から具体的に予想しています。直前期に何を捨てて何を固めるべきか、優先順位を決める判断材料として活用してください。

📖 この記事で分かること

過去8回（令和元年〜令和7年度＋令和5年度再試験）の分野別出題頻度
8回連続出題の必出コア5分野と出題確度ランキング
令和8年度に復活する確率が高い「ヤマ張り対象」の周期型論点
正誤組み合わせ問題の急増という形式変化への具体的対応策
直前期2か月で合格水準60点を狙うための優先順位別・学習戦略

▶ 試験対策のご相談はこちら

過去問分析編

過去8回の出題傾向の全体像

経済学・経済政策は、第1問〜第3問の統計図表問題に始まり、その後マクロ経済学、ミクロ経済学の順で出題される構成が定着しています。総問題数は20〜25問で、配点は100点満点です。

過去8回の構成比率は、おおむね次の配分で安定しています。学習の優先順位を考えるうえで、まずはこの大枠を頭に入れておくことが重要となります。

領域	出題問数の目安	配点比率の目安
統計図表問題（第1〜2問または第1〜3問）	2〜3問／回	約12%
マクロ経済学（理論）	8〜10問／回	約36%
ミクロ経済学（理論）	9〜12問／回	約44%
応用・時事的論点	1〜2問／回	約8%

注目すべき形式変化として、令和5年度以降に統計図表問題が2問体制から3問体制へとシフトしている点があります。令和5年度本試験、令和6年度、令和7年度と3回連続で第3問まで統計図表が出題されており、白書グラフ対策の重要性が増しています。

📌 このセクションのポイント

統計図表3問・マクロ理論8〜10問・ミクロ理論9〜12問が標準構成。R5以降は統計図表が2問→3問に増加し、白書対策の優先度が上がっている。

マクロ経済学の頻出論点と過去8回の出題分布

過去8回のマクロ経済学の出題を分野別に集計すると、次のとおりとなります。「統計図表」「GDP・国民経済計算」「45度線・乗数」「為替・マンデル＝フレミング」の4分野は8回すべてで出題されており、これらは絶対に落とせない必出のコア論点です。

分野	R1	R2	R3	R4	R5本	R5再	R6	R7	回数
統計図表問題	●	●	●	●	●	●	●	●	8/8
GDP・国民経済計算	●	●	●	●	●	●	●	●	8/8
45度線分析・乗数	●	●	●	●	●	●	●	●	8/8
為替・マンデル＝フレミング	●	●	●	●	●	●	●	●	8/8
消費理論（絶対所得・恒常所得）	●	●	●	●	－	●	●	－	6/8
貨幣・金融政策	●	●	●	－	－	●	●	●	6/8
失業（自然失業率仮説）	●	●	●	●	－	－	●	－	5/8
IS-LM分析	－	●	●	－	●	－	－	●	4/8
景気循環・景気動向指数	－	－	－	●	●	●	－	●	4/8
物価指数・物価硬直性	－	●	－	－	●	●	－	●	4/8
AD-AS分析	●	－	－	●	－	－	●	－	3/8
投資理論（加速度・q理論）	－	●	－	－	－	●	－	●	3/8
国債・財政	－	－	－	－	●	●	●	－	3/8
経済成長・TFP・コブ＝ダグラス	●	－	●	－	－	－	－	－	2/8

特筆すべきは、マンデル＝フレミング・モデルが8回連続で出題されている点です。変動相場制・固定相場制それぞれの財政政策・金融政策の効果は、形を変えながら毎年問われており、得点源にしやすい領域です。

反対に、失業（自然失業率仮説）は令和元年から令和6年まで頻出だったものの、令和7年で途切れた状態にあります。出題サイクルから判断すると、令和8年度で復活する確率はきわめて高いと見ています。

ミクロ経済学の頻出論点と過去8回の出題分布

ミクロ経済学は、より定型的な論点が繰り返し問われる領域です。「消費者理論」「生産者理論」「完全競争・不完全競争（独占）」「国際貿易」の4分野は7/8回以上出題されており、ミクロ攻略の中核となります。

分野	R1	R2	R3	R4	R5本	R5再	R6	R7	回数
完全競争・不完全競争・独占	●	●	●	●	●	●	●	●	8/8
消費者理論（無差別曲線・予算制約）	●	●	●	－	●	●	●	●	7/8
生産者理論（費用関数・等費用線）	●	●	－	●	●	●	●	●	7/8
国際貿易（比較優位・関税）	●	●	●	●	●	－	●	●	7/8
需要・供給曲線とシフト	●	●	●	●	●	－	－	●	6/8
外部性（外部経済・不経済）	－	●	●	－	●	●	●	●	6/8
余剰分析	●	●	●	－	－	－	●	●	5/8
所得効果・代替効果	－	●	●	－	●	－	●	●	5/8
労働市場（買い手独占等）	－	●	●	－	●	●	●	－	5/8
情報の経済学	●	－	－	●	●	●	－	－	4/8
ゲーム理論	－	●	－	●	●	●	－	－	4/8
所得分配・税制	－	●	－	●	－	－	●	●	4/8
需要の価格弾力性	－	－	－	●	－	－	●	●	3/8
公共財（競合性・排除性）	●	－	●	－	－	－	●	－	3/8

特に注意したいのが、独占市場が8回すべてで出題されているという点です。「利潤最大化条件（MR=MC）」「死荷重」「自然独占」「2部料金制」「独占的競争」などの派生論点が毎年形を変えて登場するため、独占の図解は最優先で固めるべきテーマです。

また、ゲーム理論と情報の経済学は令和5年度本試験までは頻出だったものの、令和6年度・令和7年度と2年連続で姿を消しています。出題周期から判断すると、令和8年度はこの両分野が復活する確率が高いと判断できます。

📊 データの出所

本記事の頻度集計は、一般社団法人中小企業診断協会が公開する令和元年度〜令和7年度の本試験7回分および令和5年度の再試験1回分（計8回分）の試験問題冊子（同協会HP掲載）を、壱市コンサル塾が分野別に独自集計したものです。

令和5年度以降の出題形式の変化と注意すべき傾向

過去8回を時系列で観察すると、令和5年度を境に明確な形式変化が起きています。それは「正誤の組み合わせ問題」の急増です。3〜4個の選択肢a〜dの正誤を判定し、その組み合わせを答える形式は、令和元年〜令和4年度では全体の3〜5割程度でしたが、令和7年度では全22問中14問を占める主流形式となりました。

⏳ 出題形式の推移タイムライン

令和元年〜令和4年度

単独正誤型・5択択一が中心。正誤組み合わせ問題は3〜5割程度。

令和5年度（本試験・再試験）

統計図表問題が3問体制に拡大。正誤組み合わせ問題が主流に。

令和7年度

全22問中14問が正誤組み合わせ型。論点間の関係理解が必須に。

この形式変化が意味するのは、「ひとつの論点を浅く知っている」では正解できないということです。たとえば令和7年度第10問のIS-LM分析では、4つの選択肢それぞれについて「IS曲線の傾き」「投資の利子感応度」「貨幣需要の所得感応度」「貨幣需要の利子感応度」と異なる切り口を組み合わせて正誤を問う構成になっています。論点を断片的に暗記するのではなく、概念どうしの関係性まで理解しておく必要があります。

令和8年度出題予想編

令和8年度の出題予想（高確度・中確度・要警戒）

過去8回の頻度分析、出題周期、最新の経済時事を踏まえると、令和8年度（2026年）試験で出題される可能性は次のように整理できます。

RANK A

高確度予想

出題確率80%以上

統計図表、GDP、45度線・乗数、為替・マンデル＝フレミング、独占市場、消費者・生産者理論、国際貿易、消費理論、貨幣・金融政策、外部性

RANK B

中確度予想

確率50〜80%・周期型

ゲーム理論、情報の経済学、自然失業率、AD-AS分析、労働市場、余剰分析、所得分配・税制、公共財

RANK C

要警戒予想

時事連動・希少論点

マーシャル＝ラーナー条件、フィッシャー方程式、コブ＝ダグラス、賃金硬直性、独占的競争、費用便益分析

高確度予想（出題確率80%以上）

分野	予想される具体テーマ	根拠
統計図表（第1〜3問）	令和7年版経済財政白書、労働経済白書、日銀統計、対内直接投資、賃金・物価動向	8回連続出題
GDP・国民経済計算	GDPに含まれる範囲、三面等価、名目・実質GDP、総需要恒等式	8回連続出題
45度線分析・乗数	政府支出乗数・租税乗数・均衡予算乗数の計算、限界輸入性向	8回連続出題
為替・マンデル＝フレミング	変動・固定相場制下の財政・金融政策の効果、金利平価・購買力平価	8回連続出題
独占市場の分析	利潤最大化（MR=MC）、死荷重、自然独占の価格形成、2部料金制	8回連続出題
消費者理論	無差別曲線、予算制約線、所得効果・代替効果、エンゲル曲線	7/8回出題
生産者理論	短期費用曲線、等費用線・等産出量曲線、利潤最大化、操業停止点	7/8回出題
国際貿易	比較優位・機会費用、関税・貿易自由化の余剰分析、生産補助金の効果	7/8回出題
消費理論	絶対所得仮説、恒常所得仮説、ライフサイクル仮説の比較	6/8回出題
貨幣・金融政策	マネタリーベース、信用乗数、公開市場操作、貨幣需要の動機	6/8回出題
外部性	外部不経済の内部化（ピグー税）、補助金による外部経済の内部化	6/8回出題

中確度予想（出題確率50〜80%・周期型で復活が近い）

分野	予想される具体テーマ	根拠
ゲーム理論	ナッシュ均衡、囚人のジレンマ、利得表分析、支配戦略	R2・R4・R5で出題後、R6・R7で2年連続未出題
情報の経済学	モラルハザード、逆選択、シグナリング、効率賃金	R1・R4・R5で出題後、R6・R7で2年連続未出題
失業（自然失業率）	長期・短期フィリップス曲線、期待インフレ率、構造的・摩擦的・循環的失業	R1〜R6で5/7回、R7で途切れた直後
AD-AS分析	古典派・ケインズ派の総需要・総供給、流動性のわな	R1・R4・R6に出題、隔年型でR8の番
労働市場	買い手独占、最低賃金、賃金決定、効率賃金	5/8回出題、R7で途切れた
余剰分析	消費者余剰・生産者余剰の計算、社会的余剰の比較	R6・R7に連続出題、定着の可能性
所得分配・税制	ローレンツ曲線・ジニ係数、累進課税、負の所得税、従価税	R6・R7で連続出題、定着の可能性
公共財	競合性・排除性による財の分類、共有資源	R1・R3・R6と隔年型で出題、R8で順番

要警戒予想（時事を反映する新出論点・希少論点）

令和7年度（2025年）は、米国の関税政策の見直しや日米金利差を背景とした円安進行、賃上げを軸とした物価動向など、マクロ経済の論点が大きく動いた年でした。これらの時事的トピックや、過去8回で1〜2回しか出題されていない希少論点が、令和8年度の「変化球」となる可能性があります。

マーシャル＝ラーナー条件・Jカーブ効果：令和7年度第11問で円建て貿易収支の式から出題されたばかり。円安と貿易収支の関係は引き続き重要。
関税の効果（保護貿易の余剰分析）：令和元年・令和7年で出題済み。米国の対日関税という時事を反映して、別形式での再出題があり得る。
フィッシャー方程式・実質利子率：令和7年度第9問で出題。日銀の利上げ局面が続くなか、名目利子率と実質利子率の関係は再出題の可能性。
経済成長理論（コブ＝ダグラス型生産関数・全要素生産性）：令和元年・令和3年以降出題されておらず、AI・DX投資の加速を背景に再登場の可能性。
賃金・価格の硬直性（メニューコスト・効率賃金）：令和2年で1度のみ出題された希少論点。賃上げ局面の時事性から再登場の可能性。
独占的競争（チェンバリン・モデル）：令和2年で1度のみ出題された希少論点。独占の出題サイクルから派生形として登場する可能性。
費用便益分析・公共経済学：令和元年で1度のみ出題された希少論点。公共投資政策の議論を背景に再登場の可能性。

▶ 試験対策のご相談はこちら

学習戦略編

出題予想を踏まえた効率的な学習戦略

頻度分析と出題予想を踏まえると、限られた学習時間でどの論点に時間を投下すべきかが明確になります。「絶対に落とさない論点」と「周期的に登場する論点」を分けて対策するのが、合格戦略の核心となります。

8回連続出題のコア論点を完璧にする

統計図表、GDP概念、45度線・乗数、為替・マンデル＝フレミング、独占市場の5分野は絶対領域。図を自分で描けるレベルまで反復し、典型問題のパターンに即座に反応できる状態にする。配点は28〜35点で、合格基準60点の半分以上を確保できる。

6/8回以上の準コア論点を固める

消費者理論、生産者理論、国際貿易、消費理論、貨幣・金融政策、外部性、需要供給曲線の7分野はほぼ毎年出題。コア論点と合わせて12分野で合格水準60点を狙える得点圏に入る。

周期的論点をヤマ張りで押さえる

ゲーム理論、情報の経済学、自然失業率、AD-AS分析、労働市場の5分野は復活確率が高い。典型論点に絞って仕上げる方針で十分。深追いは不要。

統計図表は直近白書を1度通読する

令和7年版経済財政白書、令和6年版労働経済白書の主要グラフを「形と傾向だけ覚える」形で押さえれば3問中2問は得点可能。コスパ最大の対策領域。

まとめ：令和8年度試験を突破する5つのポイント

過去8回（令和元年〜令和7年度＋令和5年度再試験）の出題分析と令和8年度の予想を踏まえ、合格に向けた要点を5つに整理します。

🎯 合格に向けた5つのポイント

POINT 1

必出のコア論点（統計図表・GDP・乗数・為替・独占）を最優先で完璧にする。8回連続出題の5分野で、配点28〜35点を確実に押さえる。

POINT 2

準コア論点（消費者・生産者・国際貿易・消費・貨幣・外部性・需要供給）を6/8回出題ベースで固め、合格水準60点の得点圏に入る。

POINT 3

ゲーム理論・情報の経済学・自然失業率の3分野にヤマを張る。R6・R7で2年連続未出題、または直近で途切れた周期型論点が令和8年度で復活する。

POINT 4

正誤の組み合わせ問題（4選択肢a〜dの正誤を個別判定）への対応力を上げる。R5以降の主流形式で、論点間の関係性理解が問われる。

POINT 5

令和7年版の経済財政白書・労働経済白書の主要グラフに目を通す。第1〜3問の統計図表問題は3問体制が定着し、コスパの高い得点源。

Q&Aセクション

Q&A よくある質問

Q1．経済学・経済政策はどのくらいの学習時間が必要ですか

A1．これから腰を据えて取り組む方の標準的な学習時間は150〜200時間です。理論の理解に60〜80時間、過去問演習に60〜80時間、統計図表対策と直前総復習に30〜40時間の配分が目安となります。一方、直前期から本格的に経済学に手をつける場合は、過去問演習を中心に40〜60時間の集中投下でも合格水準（60点）に到達可能です。コア論点（GDP・乗数・為替・独占）に絞って図を自分で描けるレベルまで反復することが鍵で、新しい論点へ手を広げず頻出領域を確実に押さえる方針が現実的となります。

Q2．文系出身で数学が苦手ですが大丈夫でしょうか

A2．問題ありません。中小企業診断士の経済学・経済政策は、高校数学レベル（一次関数、簡単な代数）で対応できる出題が中心です。微分・積分・対数などの高度な数学は登場しません。難しく見える図表問題も、グラフ上の点を読み取って余剰や乗数を計算する作業が大半で、慣れれば得点源になります。むしろ「概念の意味を言葉で説明できるか」が問われており、文系のロジック力が活かせる科目です。

Q3．独学とスクール受講のどちらが向いていますか

A3．他の科目と比較して経済学・経済政策はテキスト・問題集が充実しているため、独学でも合格圏に到達できます。ただし、IS-LMやマンデル＝フレミングなど、文章だけでは理解しにくい論点は動画講義のほうが効率的です。「テキストで止まる場面が多い」と感じる方は、動画コンテンツを部分的に活用するハイブリッド型が現実的な選択肢となります。

Q4．過去問は何年分解けばよいですか

A4．直近5年分を最低3周、可能であれば本記事のように令和元年から令和7年までの7年分に手を広げることを推奨します。経済学・経済政策は論点の繰り返しが多いため、7年分を完璧にすれば過去問の出題範囲だけで50〜60点は安定して取れる水準に到達できます。10年以上前の過去問は、出題形式（正誤組み合わせ問題が少ない時代）が現行と異なるため、古い年度に手を広げるよりも直近を反復するほうが効率的です。

Q5．計算問題と理論問題のどちらを優先すべきですか

A5．理論問題から優先することを推奨します。過去8回の出題比率は、理論問題が約7割、計算問題が約3割で、配点も理論問題のほうが大きい傾向にあります。計算問題は乗数計算、価格弾力性、物価指数（ラスパイレス・パーシェ）など出題パターンが固定されているため、典型問題を5〜10題押さえれば対応可能です。理論で土台を作ったうえで、計算は演習量で補強する順序が効率的となります。

Q6．統計図表問題（第1〜3問）はどう対策すべきですか

A6．直近1〜2年の経済財政白書、労働経済白書、世界経済の潮流などの主要グラフを「形と上下関係」だけ記憶するのが最も費用対効果の高い対策です。たとえば「日本の労働生産性はOECD平均より低い」「日本の家計金融資産は現金・預金比率が突出して高い」「日本の政府債務残高（対GDP比）は主要国で最大」といったレベルの理解で、3問中2問は正解できます。深い経済分析は不要で、視覚的なパターン認識で十分対応可能な領域です。

Q7．難化した年と易化した年の差は大きいですか

A7．年により合格率は変動しますが、経済学・経済政策単独の難易度は比較的安定しています。難化した年でも、コア論点を仕上げていれば足切り（40点未満）になる確率は低く、易化した年は得点源として他科目をカバーする科目になります。過度に難化を恐れず、頻出論点を確実に積み上げる姿勢で臨むことが重要です。

Q8．他の1次試験科目との学習バランスはどうとればよいですか

A8．経済学・経済政策は「短期間で成績が安定しやすい科目」です。財務会計や運営管理のように暗記量が膨大な科目と異なり、論点を理解すれば得点が伸びる構造になっています。学習開始時期に余裕がある方は3か月以内に基礎を固めて他科目に時間を振り、直前期に過去問演習で感覚を戻すパターンが王道です。一方、すでに直前期に入っている方は、新しい論点に手を広げず、本記事のコア5分野・準コア論点・周期型ヤマ張りの3層構造で時間配分を組み直すのが現実的な戦略となります。1次試験全体の戦略としては「経済を武器化して他科目をカバーする」のが定石です。

Q9．経済学・経済政策の知識は2次試験でも使いますか

A9．直接的には使いません。中小企業診断士2次試験は事例企業の分析と助言が中心であり、経済学のミクロ・マクロ理論を答案で展開する場面は基本的にありません。ただし、為替・金利・景気循環など経営環境を読み解く際の前提知識として間接的に活用される場面はあります。1次試験突破後は、2次試験対策に学習資源を集中させてください。

Q10．万一不合格となった場合の科目合格制度はどう活用すべきですか

A10．経済学・経済政策で60点以上を取得すれば科目合格となり、翌年・翌々年の経済学受験が免除されます。免除を活用する場合、次年度は他科目に学習時間を全振りできるため、合格戦略上きわめて有利です。一方、免除中も経済の知識は陳腐化しやすいため、2次試験対策の合間に時事キャッチアップだけは継続することを推奨します。経済時事を追い続けることは、診断士として実務に立つときの基礎体力にもつながります。

壱市コンサル塾へのご相談

中小企業診断士の合格と独立後の実務まで、壱市コンサル塾

2次試験対策・実務従事・独立支援を、現役診断士が一気通貫でサポート

壱市コンサル塾は、中小企業診断士の2次試験対策・実務従事・独立支援に特化したスクールです。代表の山口は中小企業診断士shinblog（shindanshi-shinblog.com）を運営し、5年にわたり受験対策コンテンツを発信しています。個別指導・添削・動画・採点サービスを組み合わせ、合格と合格後のキャリア構築を一貫してサポートする体制を整えています。

📚 2次試験対策講座

個別指導・添削・動画講義を組み合わせた令和8年度2次試験対策。事例Ⅰ〜Ⅳの解法から答案作成まで、合格答案を仕上げるサイクルを回します。

📊 再現答案採点サービス

本試験後の再現答案を独自基準で採点し、合否可能性と改善ポイントを返却。書籍『中小企業診断士2次試験答案合否分析』のデータ源にもなっています。

🎯 実務従事プログラム

合格後の登録・更新ポイント取得や独立準備に向けた実務従事の機会を提供。AI×診断のスキルも合わせて習得できる、独立診断士向けプログラムです。

こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください

✅ 中小企業診断士1次試験の効率的な学習方法を知りたい
✅ 経済学・経済政策で得点が伸び悩んでいる
✅ 2次試験の答案作成で独学の限界を感じている
✅ 合格後の登録ポイント・実務従事の機会を探している
✅ 独立診断士としてのキャリア構築を相談したい

▶ 試験対策のご相談はこちら

youtu.be