【令和8年度】埼玉県新技術・新製品開発支援補助金とは？対象技術領域・補助率・申請手続きを徹底解説

おはようございます。

中小企業診断士の山口晋です。

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本日は「【令和8年度】埼玉県新技術・新製品開発支援補助金とは？対象技術領域・補助率・申請手続きを徹底解説」です。

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第7期「科学技術・イノベーション基本計画」と補助金創設の背景
埼玉県新技術・新製品開発支援補助金の基本的な仕組みと目的
- 制度の概要
- 伴走支援体制
対象となる新興・基盤技術領域の17分野
- 埼玉県内企業が特に関連しやすい技術領域
補助対象者の要件と企業区分別の補助条件
- 対象者の基本要件
- 企業区分別の補助率・補助上限額
補助対象経費の詳細と計上ルール
- 補助対象経費の一覧
- 経費計上における重要な制限
申請手続きのフローと必要書類
- 申請スケジュール
- 必要書類一覧
プレゼンテーション審査の評価基準と配点
- 採択に向けた審査対策のポイント
補助事業実施後の義務事項と注意点
第7期基本計画の国家戦略技術領域との関係
制度活用の実践的戦略とポイント
制度の課題と注意事項
まとめ：押さえるべき5つのポイント
よくある質問（Q&A）
埼玉県新技術・新製品開発支援補助金の活用支援なら壱市コンサルティング
- 第7期基本計画の重要技術領域に精通した専門家が採択まで伴走します

令和8年度（2026年度）、埼玉県は「新技術・新製品開発支援補助金」の公募を開始しました。本補助金は、令和8年（2026年）3月27日に閣議決定された第7期「科学技術・イノベーション基本計画」に位置付けられた重要技術領域（新興・基盤技術領域）に関連する新技術・新製品の開発に対して、最大6,666万円超の補助を行う大型補助金です。

本制度の本質は、単なる研究開発補助ではなく、国家戦略として位置付けられた重要技術領域と埼玉県内の中小企業・中堅企業の技術開発力を直結させ、県内産業の競争力を底上げする点にあります。補助率2/3（小規模企業者は3/4）という高い補助率に加え、埼玉県産業振興公社および埼玉県産業技術総合センターによる伴走支援がセットで提供される点も特筆に値します。

本記事では、制度の背景となる第7期基本計画の概要から、対象となる17の新興・基盤技術領域の詳細、補助率・補助上限額、申請手続きの流れ、審査のポイント、そして採択に向けた実践的な戦略まで、経営者・研究開発担当者が知るべき情報をすべて網羅しています。埼玉県で新技術・新製品の開発に取り組む企業の方はもちろん、重要技術領域を活用した事業拡大を検討している方にも参考になります。

第7期「科学技術・イノベーション基本計画」と補助金創設の背景

令和8年（2026年）3月27日、政府は第7期「科学技術・イノベーション基本計画」（以下「第7期基本計画」）を閣議決定しました。この計画は、2026年度から2030年度までの5年間における科学技術・イノベーション政策の基本方針を示すもので、政府研究開発投資の総額60兆円、官民合わせた研究開発投資の総額180兆円という意欲的な目標が掲げられています。

第7期基本計画が策定された背景には、我が国の研究力の国際的な低下があります。論文被引用数上位10%に入る論文数（Top10%補正論文数）の国別ランキングにおいて、日本はかつて世界第4位であったものが、近年では第13位にまで順位を落としています。この現状に対し、第7期基本計画は「科学の再興」を第1の柱として掲げ、科学技術・イノベーションの反転攻勢を図ることを宣言しています。

計画では6つの柱が設定されていますが、本補助金に直接関連するのは第2の柱「技術領域の戦略的重点化」です。ここで「新興・基盤技術領域」と「国家戦略技術領域」の2つの重要技術領域が定められ、各府省庁横断的に支援策が講じられることとなりました。

埼玉県の新技術・新製品開発支援補助金は、この国家的な政策方針を県レベルで具体化したものです。令和8年度からは、対象事業の要件として「第7期基本計画に位置付けられる重要技術領域の新興・基盤技術領域のいずれかに関する新たな技術又は製品の開発」が明確に規定されました。つまり、国の最上位計画と県の産業支援施策が直結した、きわめて戦略的な補助金として位置付けられています。

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埼玉県新技術・新製品開発支援補助金の基本的な仕組みと目的

本補助金は、埼玉県内の中堅企業・中小企業（小規模企業者を含む）が行う新市場の開拓や競争優位性の確立による持続的な成長が見込まれる新技術又は新製品の開発を促進し、県内産業の振興を図ることを目的としています。

制度の概要

制度名	令和8年度埼玉県新技術・新製品開発支援補助金
実施主体	埼玉県（産業労働部新産業育成課）
対象者	県内中堅企業、県内中小企業（県内小規模企業者含む）
対象事業	第7期基本計画の新興・基盤技術領域に関する新技術・新製品開発
補助率	2/3以内（小規模企業者は3/4以内）
補助上限額	中堅企業：6,666万6千円／中小企業：2,000万円／小規模企業者：2,250万円
採択予定件数	35件程度
事業期間	交付決定日～令和9年（2027年）2月末日
補助金支払方法	精算払

本制度で特に注目すべきは、令和8年度から中堅企業が新たに対象に加わった点です。産業競争力強化法第2条第24項に定める「中堅企業者」であって、埼玉県内に登記簿上の本店、主たる事務所、製造拠点又は開発拠点のいずれかを有する者が対象となり、補助上限額も6,666万6千円と大幅に高く設定されています。

伴走支援体制

本補助金の採択企業に対しては、埼玉県産業振興公社および埼玉県産業技術総合センターによる伴走支援が提供されます。これは単に資金を交付して終わりではなく、事業の円滑な遂行を継続的に支援する体制が組まれていることを意味します。採択条件としても、この伴走支援と補助事業に関する情報の共有に承諾することが求められています。

対象となる新興・基盤技術領域の17分野

本補助金の最大の特徴は、対象事業が第7期基本計画に位置付けられた新興・基盤技術領域のいずれかに関連する必要がある点です。新興・基盤技術領域は、以下の17分野で構成されています。

番号	技術領域	具体的な技術例
①	造船関連技術	次世代船舶技術、自動航行船技術
②	航空関連技術	極超音速技術、先進航空モビリティ技術
③	デジタル・サイバーセキュリティ関連技術	次世代情報基盤技術、ネットワークセキュリティ技術（コンテンツ含む）
④	農業・林業・水産関連技術	農業エンジニアリング技術（フードテック含む）
⑤	資源・エネルギー安全保障・GX関連技術	次世代革新炉技術、ペロブスカイト太陽電池技術、蓄電技術、資源循環技術
⑥	防災・国土強靱化関連技術	災害等の観測・予測技術、耐震・免震技術
⑦	先端医療関連技術	内視鏡等の医療機器技術、医薬品・ワクチン等の公衆衛生技術
⑧	製造・マテリアル（重要鉱物・部素材）関連技術	先端機能材料技術、磁石・磁性材料技術
⑨	モビリティ・輸送・港湾ロジスティクス（物流）関連技術	MaaS関連技術、倉庫管理システム技術
⑩	海洋関連技術	海洋観測技術、海上安全システム技術
⑪	防衛産業関連技術	無人化・自律化技術、超高精度センシング技術
⑫	AI・先端ロボット関連技術	AIモデル、機械学習アルゴリズム、AIロボット基幹技術
⑬	量子関連技術	量子コンピューティング技術、量子通信・暗号技術、量子センシング技術
⑭	半導体・通信関連技術	先端半導体製造関連技術、光電融合技術
⑮	バイオ・ヘルスケア関連技術	候補物質の探索・最適化、合成生物学、ゲノム編集技術
⑯	フュージョンエネルギー関連技術	ブランケット技術、トリチウム回収・再利用技術
⑰	宇宙関連技術	衛星測位システム、衛星通信技術、リモートセンシング、月面探査

埼玉県内企業が特に関連しやすい技術領域

17分野は幅広い技術領域をカバーしていますが、埼玉県内の中小企業・中堅企業が特に取り組みやすい領域として以下が挙げられます。

③ デジタル・サイバーセキュリティ関連技術（コンテンツ含む）は、ソフトウェア開発やIT関連企業にとって親和性が高い領域です。「コンテンツを含む」という記載がある点は、ゲーム・アニメ・映像等のコンテンツ産業にも門戸が開かれていることを意味します。

⑧ 製造・マテリアル関連技術は、埼玉県に集積する製造業にとって最も身近な領域です。先端機能材料や磁石・磁性材料に関連する開発は、自動車部品や電子部品メーカーの技術開発と直結します。

⑫ AI・先端ロボット関連技術は、製造現場の自動化やDX推進に取り組む企業にとって関連が深い領域です。機械学習アルゴリズムやAIロボット基幹技術は、業種を問わず幅広い企業が取り組める可能性があります。

⑤ 資源・エネルギー安全保障・GX関連技術は、蓄電技術や資源循環技術を含み、脱炭素経営に取り組む企業の技術開発を後押しします。

申請にあたっては、自社の開発テーマがこれら17領域のいずれかに該当することを明確に説明できるよう準備することが不可欠です。

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補助対象者の要件と企業区分別の補助条件

対象者の基本要件

本補助金の対象となるのは、以下のすべてを満たす事業者です。

要件	内容
企業区分	県内中堅企業、県内中小企業（県内小規模企業者含む）
所在地要件	埼玉県内に登記簿上の本店、主たる事務所、製造拠点又は開発拠点のいずれかを有すること
経営基盤	本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有すること
法令遵守	訴訟や法令遵守上の問題を抱えていないこと
反社会的勢力	代表者、又は法人の役員が暴力団等の反社会的勢力でないこと、関係を有しないこと
伴走支援	埼玉県産業振興公社及び埼玉県産業技術総合センターによる伴走支援と情報共有に承諾すること
技術要件	重要技術領域のいずれかに関する新たな技術又は製品の開発に必要な技術を有していること

企業区分別の補助率・補助上限額

企業区分	定義	補助率	補助上限額
県内中堅企業	産業競争力強化法第2条第24項の「中堅企業者」	2/3以内	6,666万6千円
県内中小企業	中小企業基本法第2条第1項の「中小企業者」	2/3以内	2,000万円
県内小規模企業者	中小企業基本法第2条第5項の「小規模企業者」	3/4以内	2,250万円

注目すべきは、小規模企業者に対しては補助率が3/4に引き上げられ、補助上限額も中小企業より250万円高い2,250万円に設定されている点です。これは、経営資源が限られる小規模企業者の技術開発を手厚く支援しようという政策意図の表れです。

また、同一の申請者またはその関連会社からの複数申請は認められません。関連会社の定義は、会社法における子会社・子会社等・親会社・親会社等を指します。グループ企業で複数の開発テーマを持つ場合は、最も採択可能性の高いテーマに絞って申請する戦略的判断が求められます。

補助対象経費の詳細と計上ルール

補助対象となる経費は多岐にわたりますが、いくつかの重要な制限があります。特に労務費と製造経費A（外注費・委託費）には上限比率が設定されている点に注意が必要です。

補助対象経費の一覧

区分	科目	内容
材料費	原材料費	試作品等の構成部分、製品開発等に直接使用し消費される原材料・消耗品の購入経費
労務費	人件費	開発事業に直接関与する者の直接作業時間に対する経費
製造経費A	外注費	機械装置の設計、試料の製造・分析、法定検査、調査等の外注費用
製造経費A	委託費	自社内で不可能な開発事業の一部を外部に委託する経費
製造経費B	技術指導費	外部専門家等からの技術指導に要する経費
製造経費B	修繕費	開発に必要な機械装置等の保守・修繕経費
製造経費B	賃借料	開発に必要な機械装置等の賃借（リース）経費
製造経費B	運搬費	共同開発体内等での試作品等の運搬経費
製造経費B	その他経費	知事が特に必要と認める経費
一般管理費	販路開拓費	開発製品等の販路開拓に要する経費（交通費・宿泊費は対象外）
固定資産	機械装置・工具器具備品	開発に必要な機械装置等の購入・製造・改良・据付け経費
固定資産	構築物	開発に必要な構築物の購入・建造・改良経費
無形固定資産	ソフトウエア	開発に必要なソフトウエアの購入経費
無形固定資産	産業財産権	特許・実用新案等の出願経費、譲渡・実施許諾の経費

経費計上における重要な制限

① 労務費の上限：補助対象経費の合計の2分の1以内

人件費の算出方法は厳格に定められています。人件費単価は「給料及び賞与等の年間支払額（源泉徴収票の支払額）÷年間総労働時間（1,920時間）」で算出し、単価の上限は1時間当たり5,000円、1日当たり40,000円です。応募時は令和7年（2025年）源泉徴収票に基づき見込額を計上し、事業終了時に令和8年（2026年）源泉徴収票および実績に基づき確定します。

② 製造経費A（外注費・委託費）の上限：補助対象経費の合計の2分の1以内

例えば、補助対象経費の合計が3,000万円の場合、製造経費Aは1,500万円まで、それ以外の経費も1,500万円以上必要となります。

③ 消費税は補助対象外

消費税及び地方消費税は補助対象外です。申請時に仕入控除税額が明らかな場合は減額して申請する必要があります。

④ 汎用性のある設備は対象外

機械装置・工具器具備品については、補助事業に係る試作開発等に限定して使用するものでなければ対象となりません。汎用性のある設備等は対象外です。

申請手続きのフローと必要書類

申請スケジュール

ステップ	内容	期限
① 応募エントリー	埼玉県電子申請・届出サービスから申込み	令和8年（2026年）4月28日（火）17時
② 応募書類の提出	電子申請・届出サービスで提出	令和8年（2026年）5月8日（金）17時
③ 書類・プレゼンテーション審査	書類審査及びプレゼンテーション審査	審査期間中
④ 結果通知	採択結果の通知	令和8年（2026年）6月
⑤ 交付決定	補助金交付決定	交付決定後に事業開始
⑥ 事業実施	新技術・新製品の開発	交付決定日～令和9年（2027年）2月末日
⑦ 遂行状況報告	10月末日現在の遂行状況を報告	令和8年（2026年）11月中旬
⑧ 実績報告	事業完了後の実績報告	令和9年（2027年）3月上旬

応募エントリーを行っていない場合、応募書類の受付ができません。必ず応募エントリーを先に完了させてから応募書類を提出する必要があります。エントリー期限（4月28日）と書類提出期限（5月8日）の間が10日間しかない点にも注意が必要です。

必要書類一覧

書類	備考
計画書（様式第1号別紙）	事業計画の核となる書類
事業税の確認書類	納税証明書（直近1期分）又は納税情報確認の同意書のいずれか
決算書	貸借対照表、損益計算書（直近3期分）
登記に係る確認書類	商業登記簿謄本（3か月以内）の写し ※法人番号にて省略可能
会社案内	企業概要を示す資料
人件費積算表	人件費を計上する場合に提出
事業計画を説明する参考資料	任意提出

応募は埼玉県電子申請・届出サービス（https://apply.e-tumo.jp/toppage-saitama-t/）を通じて行います。同サービスによる申込み・提出が困難な場合は、新産業育成課に相談の上、指示された方法で提出します。

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プレゼンテーション審査の評価基準と配点

本補助金では、書類審査に加えてプレゼンテーション審査が実施されます。審査基準と配点は以下のとおりです。

審査項目	配点	評価のポイント
重要技術領域との関連性	15点	開発内容が重要技術領域のいずれかに関する先端的なものであるか
課題と解決方法の明確性	10点	開発における課題及び解決方法が明確か
実施体制・技術力	15点	補助事業実施のための技術があるか、体制が整っているか
ニーズの把握・検証	15点	複数の企業や利用者へのヒアリング・調査等でニーズを具体的に把握しているか。高いニーズが見込まれるか
市場における優位性	15点	開発される技術・製品は価格や性能面等で市場における優位性を有するか
事業化スケジュールの妥当性	15点	事業化計画は適当か、販路開拓計画は明確か
県内中小企業への波及効果	15点	埼玉県内中小企業（ひいては県内産業）への波及効果が見込まれるか
合計	100点

採択に向けた審査対策のポイント

① 重要技術領域との関連性の明示（15点）

申請書・プレゼンテーションにおいて、自社の開発テーマが17の新興・基盤技術領域のどれに該当するかを冒頭で明確に示すことが重要です。単に該当領域名を記載するだけでなく、「先端的な」開発であることをアピールする必要があります。第7期基本計画に記載された具体的な技術例との関連性を具体的に述べることが効果的です。

② ニーズの把握・検証（15点）

「複数の企業や利用者へのヒアリングや調査等により具体的に把握しているか」という評価基準が明示されている点は見逃せません。申請前の段階で、想定顧客や業界関係者へのヒアリングを実施し、その結果を具体的なデータや証言として提示できる状態にしておくことが求められます。

③ 県内中小企業への波及効果（15点）

本補助金は埼玉県の産業振興を目的としているため、開発成果が自社の利益にとどまらず、県内の中小企業や産業全体にどのような波及効果をもたらすかを具体的に説明する必要があります。サプライチェーンへの影響、技術移転の可能性、雇用創出効果なども含めて構想を示すことが有効です。

④ 事業化計画の具体性（15点）

補助事業終了後、県内で3年以内の事業化が見込まれることが対象事業の要件です。開発完了後の製品化、量産化、販売開始に至るまでのロードマップを具体的なスケジュールとマイルストーン付きで提示することが求められます。

補助事業実施後の義務事項と注意点

事業実施中の義務

採択後は、以下の義務事項が課されます。これらに違反した場合、交付決定の取消しや補助金の返還を求められる可能性があります。

事業日誌および経費支出状況表の作成が義務付けられ、事業記録は補助事業終了後5年間の整備保管が必要です。人件費を計上した場合は、人件費積算表に記載した予定作業内容および予定作業時間について、伴走支援により毎月確認が行われます。

経理における義務

補助金流用は禁止されており、帳簿の記載・支出関係書類の整備保管（5年間）が求められます。補助対象経費の支出は原則として金融機関への振込とし、消費税込で50万円未満の支出に限り、現金等による支払も認められます。

事業化状況報告（5年間）

補助事業終了後5年間にわたり、毎年4月中旬に事業化状況報告書の提出が義務付けられます。事業の成果による収益（事業化、産業財産権の譲渡又は実施権設定による収益等）が生じた場合は、収益の一部について納付を求められる（納付額は補助金額以下）可能性がある点にも留意が必要です。

財産処分の制限

補助事業により取得した財産（取得価格50万円以上のもの）については、事業完了後5年間の処分制限が課されます。処分する場合は事前に承認を受け、処分による収入があった場合はその全部又は一部を県に納付する必要があります。

県外移転時の返還リスク

補助事業の終了後、指定した期間内に当該事業を実施する事業所等を県外に移転した場合、または県外の事業者に対して当該事業の承継等を行った場合は、補助金の返還を求められる可能性があります。

第7期基本計画の国家戦略技術領域との関係

第7期基本計画では、新興・基盤技術領域（17分野）とは別に、国家戦略技術領域（6分野）も設定されています。国家戦略技術領域は、新興・基盤技術領域の中からさらに絞り込まれた、国として集中投資を行う領域です。

国家戦略技術領域	新興・基盤技術領域との対応
① AI・先端ロボット関連技術	⑫と同じ
② 量子関連技術	⑬と同じ
③ 半導体・通信関連技術	⑭と同じ
④ バイオ・ヘルスケア関連技術	⑮と同じ
⑤ フュージョンエネルギー関連技術	⑯と同じ
⑥ 宇宙関連技術	⑰と同じ

埼玉県の補助金の対象は「新興・基盤技術領域」ですので、国家戦略技術領域に該当する開発テーマも当然に対象となります。むしろ、国家戦略技術領域に該当する開発テーマは、審査項目①「重要技術領域のいずれかに関する先端的なもの」の評価において高い評価を得やすいと考えられます。国家政策としての優先度が明確に示されている領域であることを、申請書やプレゼンテーションにおいて積極的にアピールすべきです。

制度活用の実践的戦略とポイント

戦略①：開発テーマと技術領域の紐付けを精緻に行う

17の新興・基盤技術領域は広範にわたりますが、審査基準では「先端的なもの」であることが求められています。自社の開発テーマが該当する領域を特定したうえで、なぜそれが「先端的」であるかを技術的根拠とともに説明できる状態にしておくことが不可欠です。

戦略②：ニーズ検証は申請前に実施する

審査項目に「複数の企業や利用者へのヒアリングや調査等により具体的に把握しているか」と明記されている以上、申請前の段階でニーズ検証を完了させておく必要があります。想定顧客へのヒアリング結果、市場調査データ、業界動向分析などを具体的な裏付けとして準備しておくことが採択率を大きく左右します。

戦略③：事業化計画を3年以内のロードマップで具体化する

「補助事業終了後、県内で3年以内の事業化が見込まれること」が対象要件です。開発完了後の製品化・量産化・市場投入に至るスケジュール、必要な追加投資、販路開拓計画を具体的に記載することが重要です。

戦略④：補助金の精算払に対応できる資金計画を立てる

本補助金は精算払です。補助事業完了後の確定検査を経ないと補助金は交付されません。つまり、事業期間中は自己資金で事業を遂行する必要があります。最大6,666万円超の事業規模になり得ることを考えると、キャッシュフロー計画を慎重に立案しておくことが不可欠です。

戦略⑤：伴走支援を最大限活用する

埼玉県産業振興公社および埼玉県産業技術総合センターの伴走支援は、単なる経費精算のチェックにとどまらず、技術面での助言や事業化に向けた支援も期待できます。受動的に支援を受けるのではなく、能動的に活用する姿勢が事業の成功確率を高めます。

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制度の課題と注意事項

事業期間の短さ

事業期間は交付決定日から令和9年（2027年）2月末日までです。交付決定が令和8年（2026年）6月頃と想定すると、実質的な開発期間は約8か月間です。高度な技術開発を8か月以内に完了させる必要がある点は、開発計画の立案にあたって十分に考慮すべきです。

精算払による資金負担

前述のとおり精算払であるため、事業期間中の資金負担は全額自己資金で賄う必要があります。中小企業にとって、数百万円から2,000万円規模の先行投資は経営への影響が大きく、必要に応じてつなぎ融資等の資金調達手段も検討しておく必要があります。

経費計上の制約

労務費と製造経費A（外注費・委託費）にそれぞれ2分の1以内の上限が設定されているため、経費構成のバランスを事前に綿密に設計する必要があります。特に、開発業務の大部分を外部に委託するような計画では、この制約がボトルネックとなる可能性があります。

事業化状況報告の5年間義務

補助事業終了後5年間の事業化状況報告義務と、収益が生じた場合の納付義務は、長期にわたって企業の管理負担を伴います。この義務の存在を踏まえたうえで申請判断を行うことが重要です。

まとめ：押さえるべき5つのポイント

① 第7期基本計画の新興・基盤技術領域（17分野）に合致する開発テーマが必須条件
本補助金の対象は、国の最上位計画である第7期基本計画に位置付けられた重要技術領域に関する開発に限定されます。AI、量子、半導体、バイオ、製造・マテリアル等の17分野から、自社テーマとの関連性を明確に示すことが採択の前提です。

② 補助率2/3（小規模企業者3/4）、最大6,666万円超の大型補助
中堅企業の参入により補助上限額が大幅に拡大しました。小規模企業者には3/4の高い補助率が適用される点も見逃せません。

③ プレゼンテーション審査では「ニーズの具体的把握」と「県内波及効果」が重要
100点満点中、「ニーズの把握・検証」15点、「県内中小企業への波及効果」15点と、市場性と地域貢献が重視されています。複数企業へのヒアリング実績を含めた具体的なエビデンスの準備が不可欠です。

④ 精算払のため事業期間中は自己資金での対応が必要
事業完了後の確定検査を経て初めて補助金が交付される仕組みです。キャッシュフローへの影響を事前に見積もり、必要に応じた資金手当てを行う必要があります。

⑤ 応募エントリーは令和8年4月28日まで、書類提出は5月8日まで
応募エントリーの未実施は書類受付不可に直結します。残された準備期間を最大限活用し、計画書の完成度を高めることが重要です。

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よくある質問（Q&A）

Q1．第7期基本計画の新興・基盤技術領域に該当するかどうか、どのように判断すればよいですか？

A1．第7期基本計画では各技術領域の具体的な技術例が示されています。自社の開発テーマが17領域のいずれかに直接関連する場合は該当性が明確ですが、境界領域に位置する場合は「技術的な関連性」を論理的に説明する必要があります。例えば、製造業における検査工程のAI自動化は⑫「AI・先端ロボット関連技術」に該当し得ますし、工場の省エネルギー技術は⑤「資源・エネルギー安全保障・GX関連技術」の蓄電技術や資源循環技術と関連付けることが可能です。判断に迷う場合は、事前に新産業育成課に相談することを推奨します。

Q2．中堅企業の定義は具体的にどのようなものですか？中小企業との違いは何ですか？

A2．中堅企業は産業競争力強化法第2条第24項に定める「中堅企業者」を指します。これは中小企業基本法の「中小企業者」の範囲を超える規模の企業であっても対象となることを意味します。中堅企業は補助上限額が6,666万6千円と、中小企業の2,000万円の3倍以上に設定されており、より大規模な開発プロジェクトに対応できます。ただし、補助率は中小企業と同じ2/3以内です。

Q3．既に着手している開発プロジェクトに本補助金を活用できますか？

A3．補助対象となるのは交付決定日以降に発生する経費です。交付決定前に着手した事業や発注した経費は原則として補助対象となりません。既存の開発プロジェクトを活用する場合は、交付決定日以降の開発フェーズを明確に区分し、新たな開発段階として位置付ける必要があります。

Q4．外注費や委託費の割合が大きい開発プロジェクトは不利になりますか？

A4．製造経費A（外注費・委託費）の合計は補助対象経費の合計の2分の1以内という制限があります。開発業務の大半を外部に依存する計画では、この制約に抵触する可能性があります。自社内での開発作業を一定以上確保し、外注・委託はあくまで自社で不可能な部分に限定する経費設計が求められます。

Q5．補助事業期間中に計画を変更することは可能ですか？

A5．計画変更は可能ですが、事前に計画変更承認申請書を提出し、知事の承認を受ける必要があります。また、予定の期間内に完了できない見込みが生じた場合や遂行が困難になった場合は、速やかに遅延報告書を提出し、指示を受けなければなりません。計画変更の内容や頻度によっては、事業の適切な遂行に疑義が生じる可能性もあるため、当初計画の精度を高めておくことが重要です。

Q6．プレゼンテーション審査ではどのような点を意識すべきですか？

A6．審査は7項目・100点満点で行われます。配点はすべての項目が10～15点の範囲に設定されており、特定の項目だけで高得点を狙う戦略は通用しません。特に「ニーズの把握・検証」（15点）は、申請前の段階で複数企業へのヒアリングを実施した実績が直接的に評価されます。プレゼンテーション資料には、ヒアリング先企業名（公開可能な範囲で）、ヒアリング内容、得られた知見を具体的に記載することが効果的です。

Q7．補助金の精算払とは具体的にどのような仕組みですか？つなぎ資金はどう確保すべきですか？

A7．精算払とは、補助事業の完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て交付額が確定された後に補助金が支払われる方式です。事業期間中（交付決定日～令和9年2月末日）のすべての支出は自己資金で賄う必要があります。つなぎ資金の確保手段としては、金融機関からの短期借入、補助金を前提とした融資制度の活用、自社の内部留保の活用等が考えられます。

Q8．グループ会社で複数の開発テーマがある場合、どのように対応すべきですか？

A8．同一の申請者またはその関連会社（会社法における子会社・子会社等・親会社・親会社等）からの複数申請は認められません。グループ内で複数のテーマがある場合は、採択可能性が最も高いテーマを1つ選定して申請する必要があります。テーマ選定にあたっては、審査基準の7項目に照らして総合的に評価し、最もスコアが高くなると見込まれるテーマを選ぶことが戦略的です。

Q9．事業化状況報告で収益納付を求められるのはどのような場合ですか？

A9．補助事業終了後5年間の事業化状況報告において、補助事業の実施結果による事業化収益、産業財産権の譲渡収益、実施権の設定による収益等が確認された場合に、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額の納付を求められる可能性があります。ただし、これは事業が成功して収益が上がった場合の話であり、開発段階でのリスクを回避するものではありません。収益納付の具体的な算定方法は知事の判断により決定されます。

Q10．本補助金と他の国・県の補助金を組み合わせて活用することは可能ですか？

A10．同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないことが対象要件の一つです。したがって、同一の開発プロジェクトについて、本補助金と他の補助金を重複して受けることはできません。ただし、開発フェーズや対象範囲が明確に異なる場合は、それぞれ別の事業として異なる補助金を活用できる可能性があります。例えば、本補助金で技術開発を行い、開発完了後の事業化・販路開拓フェーズでは別の補助金を活用するといった時間軸での組み合わせは検討の余地があります。

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