おはようございます。
中小企業診断士の山口晋です。
皆さんいつもブログを読んでくれてありがとうございます。
本日は「補助金支援と行政書士法の関係を整理する ― コンサル業務と書類作成業務の違い」です。
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補助金支援は行政書士でなければできない？総務省回答から見る業務範囲の整理
――行政書士法改正とグレーゾーン解消制度が示した補助金支援の考え方
近年、「行政書士法の改正により、補助金支援は行政書士でなければ行えなくなる」という情報を耳にした方も多いのではないでしょうか。
令和8年（2026年）1月に施行予定の行政書士法改正をきっかけに、このような見解が一部で広まりました。
しかし実際には、今回の改正は行政書士の業務範囲を拡大するものではなく、主として条文整理などを中心とした改正です。
そのため、従来の行政書士法の基本的な考え方自体が変更されるものではありません。
この点をより明確にするため、令和7年（2025年）9月、ある企業がグレーゾーン解消制度を活用し、経済産業省を通じて総務省に照会を行いました。
その結果、令和7年10月10日付で総務省から回答が示されています。
※本記事は当該照会事例の内容を紹介するものであり、個別の業務の適法性を判断するものではありません。
行政書士法改正の位置づけ
行政書士法では、他人の依頼を受け報酬を得て
-
官公署に提出する書類
-
権利義務・事実証明に関する書類
を作成することを業とする職域が定められています。
つまり、
行政手続に直接提出される書類の作成や提出代行は、行政書士の業務と関係する領域です。
今回の改正（令和8年施行予定）は、主として条文整理や制度整備を目的とするものであり、
これまでの法解釈を大きく変更する内容ではないと説明されています。
照会の背景 ― 中小企業の補助金活用支援
補助金・助成金制度は、中小企業の成長を後押しする重要な政策手段です。
しかし、制度の複雑さや申請手続きの負担の大きさから、活用を断念する企業も少なくありません。
こうした状況を背景に、照会者は
「補助金活用型経営コンサルティング」
というサービスを企画しました。
その内容は
-
補助金制度の調査
-
市場分析
-
経営課題の整理
-
収益計画の作成支援
などを通じて、事業者が自ら事業計画を整理できるよう支援するものです。
ここで重要な点は、
事業者自身が最終的な申請書を作成・提出することを前提としている点です。
照会内容 ― 行政書士法との関係
令和7年9月30日、産業競争力強化法第7条に基づき、
「新事業活動に関する規制の解釈についての照会」
が提出されました。
照会では、次のような点が整理されています。
-
主目的は経営コンサルティングである
-
書類作成の代行を目的としていない
-
提供する成果物は分析資料や計画整理資料である
-
申請書の作成・提出は事業者自身が行う
これらを踏まえ、このようなコンサルティング業務が行政書士法に抵触するかどうかが確認されました。
総務省の回答
令和7年10月10日付で総務省から回答が示されました。
その要旨は次のとおりです。
顧客が官公署に提出する書類を作成するために、
個別に今後の収益計画や調査結果をまとめた資料を作成・提供する行為は、
行政書士法第1条の2第1項に規定する「書類の作成」には該当しない。
つまり、
経営分析や計画整理などのコンサルティング活動自体は、直ちに行政書士法上の「書類作成業務」に該当するものではない
という考え方が示されています。
一方で、同時に次のような注意点も示されています。
官公署に提出する書類の作成は、
顧客本人または行政書士（行政書士法人）が行う必要があるため、
その点を顧客に周知するよう留意されたい。
今回の回答が示す業務の整理
今回の回答から整理できるポイントは次のとおりです。
-
経営分析や事業計画整理などのコンサルティングは可能
-
官公署提出書類の作成は行政書士業務と関係する
-
両者は役割が異なる業務領域である
つまり、
コンサルティング業務と書類作成業務を区別して理解することが重要です。
中小企業支援における専門家連携
補助金支援の現場では、
-
中小企業診断士
-
経営コンサルタント
-
税理士
-
行政書士
など、複数の専門家が関わるケースも多く見られます。
例えば
-
経営分析・計画整理 → コンサルタント
-
申請書の作成 → 行政書士
という形で、専門分野ごとの役割分担が行われることもあります。
グレーゾーン解消制度の意義
今回の照会は、
「グレーゾーン解消制度」
の活用例でもあります。
この制度は、事業者が新しい事業を行う際に
法令の適用範囲が不明確な場合、行政に事前確認を行うことができる仕組みです。
事業者が安心して新しい取り組みを進めるための制度として、
今後も重要な役割を果たすことが期待されます。
まとめ
今回紹介した照会事例からは、
-
経営コンサルティングとしての補助金支援
-
官公署提出書類の作成
という異なる業務が存在することが整理されます。
補助金制度を活用した中小企業支援においては、
それぞれの専門分野を尊重しながら、適切な役割分担を行うことが重要です。
制度理解と専門家連携の両方を通じて、
中小企業の成長を支える支援体制が広がっていくことが期待されます。
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