独立診断士としての実感値2025年69~行政書士法改正に伴う今後の補助金コンサルのAI予想と対策

業務独占化のインパクト
　今後、報酬を得て補助金申請支援を行うことは行政書士に限られるため、これまでのように“補助金コンサル”として業務を受託する行為はリスクを伴います。
業務のグレーゾーンが消失
　アドバイスや添削のみであっても、対価が発生すれば違法となる可能性があります。より明確な線引きが求められる時代に突入します。
行政書士との連携が鍵に
　業務継続を図るには、行政書士と連携して分業体制を構築する、あるいは行政書士資格の取得を目指す必要があります。

2. 行政書士にとっての追い風：補助金支援市場の拡大

独占業務としての確立
　補助金支援業務が行政書士の法定業務となることで、専門家としての立場がより強固になります。
競争の再編と差別化
　サービスの質、対応スピード、補助金採択後のサポートなどで差別化を図ることが今後の成功要因になります。
新たな需要の拡大
　デジタル化や省力化投資の流れを受け、補助金の種類や採択額が増加傾向にあり、行政書士の出番がますます広がります。

3. 今後3つの予測シナリオ

項目	予測内容	インパクト
① コンサル→行政書士シフト	中小企業診断士らが行政書士資格取得や提携に動く	専門家同士の新たな分業体制の誕生
② サービス業態の高度化	単発支援から伴走型・顧問型サービスへ	長期的な関係性が収益モデルの基盤に
③ 非補助金分野への展開	補助金以外の経営支援・資金調達コンサルへシフト	コンサル業界全体の業務転換が進む

4. ビジネスモデル刷新のヒント

行政書士事務所とのアライアンス構築
　書類作成は行政書士、戦略設計や数値管理はコンサルが担う「ハイブリッド体制」での受託が有効です。
補助金×付加価値サービスの融合
　採択後のフォローアップ支援（モニタリング、経理指導など）を含めた包括的な支援体制の構築が鍵です。
教育・情報提供型の展開
　経営者向けの勉強会、補助金活用セミナーなどによる顧客接点の強化も有効です。

5. まとめ：法改正をチャンスに変えるには

中小企業診断士・民間コンサル
　補助金支援は資格者との連携や、新たな業務開拓で生き残りを図るべきです。
行政書士
　補助金支援の「本命」として市場が広がる中、サービスの質での勝負が求められます。
経営者・事業者
　正しい知識と資格を持った専門家への依頼が今後は不可欠となります。

補助金コンサルを取り巻く環境は、今後数年で大きく様変わりします。この変化をピンチではなく「チャンス」と捉え、早めの対応と体制整備を進めていきましょう。

結論としては、中小企業診断士の資格だけでこの補助金コンサルで受注を取ることには、一定の制限があるという見解となります。

当然、無資格者達が多い、補助金コンサル市場ですが、無資格者は論外ということになると思います。

僕がここで思うことは、認定経営革新等支援機関はどうなるのかということです。

認定経営革新等支援機関は、我々中小企業診断士だけではなく、行政書士であったり、無資格者の人達も中小企業大学校で講座を受講したりして有償でその認定を取得しています。

行政書士法改正後の認定支援機関の立ち位置

✅【結論】認定支援機関であっても「書類作成や申請代行」を有償で行う場合は行政書士資格が必要です。

1. 認定支援機関とは？

経済産業省が認定する「中小企業支援の専門家」。税理士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士などが該当し、中小企業の経営改善、補助金申請、事業再構築支援などを行います。

2. 認定支援機関であっても制限を受ける理由

2025年の行政書士法改正により、以下が明記されました：

報酬を得て、補助金申請に関わる書類（事業計画書や申請書など）を作成する行為は、行政書士の独占業務とする。

これは、「認定支援機関であれば誰でも補助金の申請支援ができる」というこれまでの実態を明確に制限するものです。

3. 具体的に何ができて、何ができないのか

業務内容	行政書士資格なしでもOK？	備考
経営相談、方向性アドバイス	◯	無償なら問題なし
補助金制度の説明・比較	◯	無償または間接収益なら可能
書類作成・添削（報酬あり）	✕	行政書士法違反の可能性
書類提出の代理	✕	原則として行政書士のみ可
行政書士との共同対応	◯	連携すれば合法的に継続可能

4. 今後、認定支援機関が取るべき3つの対応

① 行政書士資格の取得

自ら行政書士資格を取得することで、違法リスクを排除し、補助金支援を継続可能に。

② 行政書士との業務提携

申請業務部分は行政書士が担い、計画設計や実行支援は自身が担うという共同提案モデルを確立。

③ 業務内容の明確化と記録化

「どこまでがアドバイスで、どこからが書類作成か」を明確にし、契約書や議事録などで証拠を残す運用が必要。

5. 注意すべき点

認定支援機関の資格は「補助金支援を許可する法律」ではありません。
補助金の申請支援に対して対価を得るには、行政書士法その他関連法令の遵守が必須です。
補助金業務に積極的な行政書士とのアライアンス構築が今後の鍵です。

まとめ

ポイント	要約
認定支援機関でも	書類作成を報酬付きで行うには行政書士資格が必要
今後の対策	資格取得・業務提携・サービス分業が鍵
法令順守	行政書士法違反による業務停止や罰則リスクあり

といったものがAIの見解です。

このAIにおける問題、SEOならぬ、AIO対策ですが、この検索ワードで生成AIをしていきますと、やはり、世の中の行政書士たちが、補助金コンサル潰しの記事を書くことで、積み重ねられたマジョリティ、情報発信をした成果だと思っています。

補助金コンサルをしている行政書士たちがこういった記事を書き、それが世の中の常識、AIで検索した際の常識に作られていっていると感じます。

実は最近、認定経営革新等支援機関の資格ですが、個人事業主から、法人に切り替える手続きをしており、やりとりのついでに関東経済産業局の方に、「行政書士法改正に伴い、認定経営革新等支援機関は補助金支援ができなくなるのか？」など質問をしましたが、そもそも行政書士法改正のこと事態を職員の方は知っていませんでした。

認定経営革新等支援機関では、過去に補助金の支援をした事業者名や採択データが公表されており、申請の要件や更新の要件に、補助金支援をしたエビデンスを提出することになるので、対価をもらい専門家として支援を行政書士しかできないとなると、認定経営革新等支援機関として申請や更新ができないとか今の制度とバッティングするような事態にもなる気がしています。

www.chusho.meti.go.jp

そして、上記を受けた僕個人の対策としては、2点です。

１．代表である自分が、行政書士の資格を取得する

２．壱市コンサルティングの内部の中小企業診断士で、行政書士資格保持者をHP上に出す

以上となります。

前々から補助金の仕事を通じて感じていたことは、行政書士の資格があったほうがシナジー効果があり、業務範囲が広がるということでした。

たとえば、補助金だけではなく、許認可や行政への書類提出代行、会社設立、創業支援など、やはりダブルライセンスのメリットは大きいと思っています。

こういった追い込まれた状況下の中で、僕自身は令和7年度行政書士試験の合格に向けて、残り3ヶ月間少々の期間はコミットしようと今年こそは思っています。

と今年はアウトプットしましたので、今後は中小企業診断士の試験対策や自分の活動の情報発信だけではなく、行政書士受験生としての情報発信もせざる追えなくなりましたね。

たぶん、今年は中小企業診断士達の行政書士試験受験生が多くなることは間違いないです。

標準的な学習時間は800~1,000時間が行政書士です。

中小企業診断士の資格取得者の方は、税理士や弁護士の方などが多くおり、そもそも行政書士は登録をするだけの方も多いです。

勉強が得意な人も多いので試験合格よりも、協会へのお布施とのコスパがネックとなるのかもしれないと思います。

僕自身は、今年は残り3ヶ月間は自分を律してやるしかないと思っています。

今後のイベント

令和6年度中小企業診断士試験合格者向け

・中小企業診断士のための財務・融資支援セミナー
「中小企業診断士が抑えるべき財務・融資の基礎知識」が学べます。

2025年7月30日（水）19:00~21:00

www.kokuchpro.com

令和6年度中小企業診断士試験合格者向け

・壱市コンサル塾の研修会

過去の研修会のアーカイブ動画が視聴できます。

お申込みは壱市コンサル塾のHPのページより。

ご希望の研修会を記載ください。

※公式LINEの登録者限定で、セミナー参加費は割引となります。

www.11consuljyuku.com

・2025年最新版補助金実務の研修会

壱市コンサルティングのメンバー達から、補助金実務の採択される事業計画書の作成方法を具体的に学ぶことができます。

※公式LINEの登録特別割引有り、33,000円→22,000円11,000円割引

受講者は補助金チームに参加できます。

3月22日（土）10:00～17:30に実施した研修会の動画のアーカイブ視聴ができます。

2025年秋に研修会を実施することから、期間限定のアーカイブの視聴となります。

www.11consuljyuku.com

・令和6年度中小企業診断士試験合格者必見！中小企業診断士実務セミナー

※公式LINEの登録者限定で、セミナー参加費は1,000円→無料となります。

2月1日（土）14:00～17:00に実施したセミナー動画のアーカイブ視聴ができます。

www.11consuljyuku.com

・実務従事サービス 2025年3月~6月に実施済み

　７月以降は参加者が集まり次第実施

　※セミナー受講者は実務従事サービスの割引有り

www.11consuljyuku.com

・壱市コンサルティングチームへの加入実務案件、診断士ポイント獲得できます

・再現答案書籍PT～令和6年度中小企業診断士2次試験

　※合格者限定コラムと名前が掲載されます

令和7年度中小企業診断士講座

令和6年度中小企業診断士2次試験解答解説集

www.11consuljyuku.com

〇令和7年度の中小企業診断士2次試験対策セミナー開催日

①1月18日（土）19:00～20:30（予定）　再現答案提出者の合否分析を踏まえた速報セミナー

アーカイブ配信

【令和７年度中小企業診断士２次試験対策セミナー】速報版対策セミナー- YouTube

②1月25日（土）19:00～20:30（予定）　不合格者の実際の得点データを踏まえたセミナー

アーカイブ配信

【令和7年度中小企業診断士2次試験対策セミナー】不合格者のデータの傾向分析- YouTube

www.11consuljyuku.com

【セミナー参加特典】
・令和7年度試験対策の個別コンサル：50分間
・令和7年度中小企業診断士2次試験対策講座の特別割引
・令和6年度中小企業診断士2次試験解答解説集のご提供
・令和6年度中小企業診断士2次試験再現答案の採点サービス
※事前に再現答案の提出と協会からの評価をご提出いただくと、効果的な個別相談ができます。

令和7年度中小企業２次試験対策講座

www.11consuljyuku.com

書籍

令和6年度中小企業診断士2次試験編の書籍は6月中に発売予定！

発売後はプロモーションイベントと書籍を活用した勉強会を開催予定です！

「中小企業診断士2次試験答案合否分析~令和6年度中小企業診断士2次試験編~」