第17回小規模事業者持続化補助金の電子申請

おはようございます。

中小企業診断士の山口晋です。

皆さんいつもブログを読んでくれてありがとうございます。

本日は「第17回小規模事業者持続化補助金の電子申請」です。

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第17回小規模事業者持続化補助金の電子申請
- 一般型の分類
電子申請システム
小規模事業者持続化補助金の申請サポート

第17回小規模事業者持続化補助金の電子申請

2025年5月1日より、第17回小規模事業者持続化補助金の電子申請が始まりましたので、電子申請システムを実際に操作して気づいた点を中心にお伝えします。

商工会議所へ依頼する第17回事業支援計画書（様式4）の受付締切日は2025年6月3日（火）
第17回申請受付締切部は2025年6月13日（金）17:00
※申請は電子申請システムでのみ受け付けており、郵送での申請は一切受け付けておりません。

まずは、小規模事業者持続化補助金の概要をみていきます。

小規模事業者の定義

※ 従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

一般型の分類

①通常枠
経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者
補助上限：50万円 補助率：2/3　

②インボイス特例
免税事業者から課税事業者に転換
補助上限：50万円を上乗せ補助率：2/3
○ インボイス特例 ⇒ 免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者

③賃金引上げ特例
事業場内採点賃金を50円以上引上げ
補助上限：150万円を上乗せ補助率：2/3（赤字事業者3/4）
○ 賃金引上げ特例⇒ 事業場内最低賃金を＋50円以上とした事業者

➀~➂共通の対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費（税理士等への相談・コンサルティング費用など）

一般型の補助上限額まとめ

通常枠：50万円＋インボイス特例：50万円上乗せ＋賃金引上げ特例：150万円上乗せ＝最大250万円

電子申請システム

小規模事業者持続化補助金<一般型>申請システム操作手引き

初めに電子新申請システムから、gbizIDプライムにてログインをします。

どの補助金も同様ですが、gbizIDプライムが取得できていないと申込みはできません。

申請情報入力の流れは、以下の通りとなります。

1.誓約事項

2.申請情報入力

3.基本情報入力

4.応募者概要入力（様式２）

5.確認事項入力（様式２）

6.希望する特例及び加点項目（様式２）

7.経営計画入力（様式２）

8.補助事業計画入力（様式２）

9.経費明細表・資金調達方法（様式３）

10.様式添付

11.宣誓・同意

12.申請内容確認

13.提出

1.誓約事項

遵守事項や誓約事項をチェクして、申請情報を入力していきます。

2.申請情報入力

インボイス特例を選択すると補助金額が50万円上乗せされます。

また、賃上げ特例を選択すると補助金額が150万円上乗せされます。

事業開始日の決定方法は、交付決定日から開始

事業終了日（公募・交付申請時）は、最大が2026年8月10日までとなります。

収入金の有り無し、依頼先の商工会もしくは商工会議所を選択。

商工会議所は会員であるかの有無。

3.基本情報入力

Gビズの基本情報が反映され、企業名、法人番号、住所、代表者名、代表者役職、代表者生年月日、電話番号、適格請求書発行事業者の登録番号、などを入力する。

4.応募者概要入力（様式２）

自社のホームページの有無とURL。

主たる業種、業種、常時使用する従業員、従業員は０人でも申請可能。

設立年月日、事業所数、事業所の住所、決算期を1年目を迎えているかどうか。

個人事業主と法人で分かれるが、個人事業主の場合員は、直近の確定申告書一式を添付、法人の場合には賃借対照表の写し（直近１期分）と損益計算書の写し直近 1 期分、確定申告書別表四所得の簡易計算の写しを添付する。

直近 1 期 (1 年間の売上高、売上総利益、経常利益を入力する。

創業の場合には、開業届、売上台帳を添付。

担当者の氏名、役職、連絡先などを入力する。代表者1名の場合には、代表者の内容と同じもの入力する。

5.確認事項入力（様式２）

第3社からのアドバイス。中小企業診断士や補助金コンサルタントなど。

資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接・間接に100％の株式を保有されていれば申請不可。

課税所得額 15 億円超は申請不可。

射幸心をそそる、または公序良俗を害するおそれがある事業は申請不可。

代表出資者の名称・出資比率・資本金。

5.確認事項入力（様式２）

過去の小規模事業者持続化補助金の採択・交付決定実績を入れる。

また、実績がある場合には、過去の補助事業の販路開拓先・方法・成果との違いを入れる。

6.希望する特例及び加点項目（様式２）

インボイス特例の設定は、適格請求書発行事業者の登録通知書の写し、受信通知を添付。

重点政策加点

１．赤字賃上げ加点、２．事業環境変化加点、３．東日本大震災加点、４．くるみん・えるぼし加点、

※4つの内から1つを選択する形式となるが、取得しにくい加点が多い。

政策加点　

１．賃金引上げ加点、２．地方創生型加点、３．経営力向上計画加点、４．事業承継加点、５．過疎地域加点、６．一般事業主行動計画策定加点、７．後継者支援加点、８．小規模事業者卒業加点、９．事業継続力強化計画策定加点

※9つの内から1つを選択する形式となるが、１．賃金引上げ特例を選択している場合にはセットで申請、３．６．９．は申請していれば取得可能で、最も短期間で取得できるのは、６．一般事業主行動計画策定加点となる。この加点は何かを取得して申請したい。

7.経営計画入力（様式２）

ここからが、従来の事業計画書、補助事業計画書の部分となる。

企業概要

1-1.自社の概要

1-2.現在の売上・利益の状況

1-3.経営課題

顧客ニーズと市場の動向について

2-1.市場の動向

2-2.顧客ニーズ

自社や自社の提供する商品・サービスの強み

3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み・弱み

経営方針・目標と今後のプランについて

4-1.経営方針・目標

4-2.今後のプラン

入力文字数は、各項目4,000字となり、画像や表やシステム内で文字数がカウントされます。

画僧が1枚150文字程度、表が300文字前後となります。

Wordpressのブログ記事を書くようなイメージとなります。

8.補助事業計画入力（様式２）

1.補助事業で行う事業名（30文字以内で記入）

販路開拓等生産性向上の取組内容

2-2.背景・目的

2-3.具体的な取組

業務効率化（生産性向上）の取組みの有無

販路開拓とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取組はあり場合には有りとする。

4-1.取組の効果

4-2.効果の試算

9.経費明細表・資金調達方法（様式３）

経費の内容を入力する。

経費区分、内容、経費内相（単価×数）、補助対象経費（税抜）など

資金調達方法を入力する。

事業全体と補助金部分の資金調達先を記載。

10.様式添付

発行番号、様式４小規模事業者持続化補助金に係る事業支援計画書の作成・交付確認、様式４小規模事業者持続化補助金に係る事業支援計画書の添付。

商工会・商工会議所に事業計画書を提出して取得する。

〆切が申請〆切よりも10日間ほど早いので注意が必要です。

11.宣誓・同意

12.申請内容確認

13.提出

以上が入力のスキームとなりますが、システムには自動保存がかかるので、随時ログインして申請システムに入り、申請項目を全て入力して、〆切までに申請をする必要があります。

事業者自身がこの申請システムを活用して入力を実施して申請をするといった仕組みになっています。

支援者については、この入力内容や補助金が獲得できる補助事業の計画を一緒に考えて、作成をするといった支援になると思います。

また、今回より申請の採択後に、見積もりの審査となる交付申請が別途あるので、採択後は速やかに見積書をそろえて、交付申請を実施する必要があります。見積もりがないと経費が対象外となっていしまうので、この申請時点で発注先に業者の選定や仮の見積書の取得も同時で進めたほうが採択後の動きがスムーズになると思います。

小規模事業者持続化補助金の申請サポート

壱市コンサルティングでは、中小企業診断士のチームで補助金関係の申請サポートを実施しております。
専門分野をもった、中小企業診断士のメンバーが揃っており、各業界に適した人材が責任をもって担当します。
第17回小規模事業者持続化補助金の申請サポートについても受付をしています。
実際に補助金が活用できる事業の取り組みなのか、どの申請枠で進めれば有利なのか、採択されるポイントはどこなのかなど、アドバイスします。
今後小規模事業者持続化補助金の申請をご検討の方は、是非お問い合わせいただければと思います。